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百貨店より早く、この判断。
正しいと思います。
売り上げよりも、働く人の環境を優先するべき。
百貨店ももちろん、検討していると思うけど、
やはり動きが遅い。

今週末はみんなで我慢、我慢。
若い世代に対するメッセージ性も含めての判断とのことで素晴らしいですね。各自が持ち場でやれることを精一杯やるしかないですね
オンライン化できていたビジネスは被害が少ないということになりますが、109の様な店やフラッグシップ店や飲食店の様に元々オンラインに馴染まない業態は多いので長期化した場合に対処法が限られているのが現実でしょう。個々人の努力ではどうしようもないので、(つなぎ融資だけではなく)長期化を見据えた各国の行政によるセイフティーネットが必要だと思います。
特に109の今回の様な社会的責任に根差した意思決定は報われるべきだと思います。
適当に渋谷行く若者にとっては、NPユーザーにとってメガバンクがシステム休止、的なざわざわ感あるかな。メッセージ性のためにも素晴らしい決断。
これは素晴らしい動き

自粛要請と言っても若者はおそらく外出してしまいます

外出する理由をなくせば良い

他の百貨店やカラオケ店、大手飲食店など、資本に余力がある大手企業は続くことを期待します

個人経営の店舗は生活が掛かっているので多少はやむを得ないとしても
素晴らしい。中でも若者の自粛意識が低いとか言われている中で渋谷109が休業というのはメッセージ性も含めて意味があると思います。本当に各業界大変な状況になってきているけど、いち早く決断した経営陣は優秀ですね。
いいと思う。東京都がいくら自分達のSNSアカウントを使っても非にならないほど有効的に若者にメッセージが届くと思う。
東急株式会社(とうきゅう、英語: TOKYU CORPORATION)は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社である。大手私鉄の東急電鉄や東急百貨店、東急ホテルズなどを傘下に持つ。純然たる持株会社ではなく、直営で東急電鉄沿線を中心として不動産事業などを行う事業会社でもある。 ウィキペディア
時価総額
1.02 兆円

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