［東京　２６日　ロイター］ - 日本政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めた。国民生活や経済への影響など要件を満たせば、緊急事態宣言を行うことが可能になる。

安倍晋三首相は同日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生相と会談。加藤厚労相は国内の状況について、専門家会議の意見を踏まえた上で「まん延の恐れが高い」と報告した。西村再生相によると、安倍首相は、特措法に基づく政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示したという。