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今回は非常事態でもあるので共和党もトランプ政権の横車に屈することなく民主党との妥協を優先したのが早期合意の鍵だった。こんな非常事態でも党派性を前面に出すようだったら、さすがにアメリカの機能不全と言わざるを得ないところだったが。
アメリカでの2兆ドル(約220兆円)の経済対策が上院を通過しました。

新型コロナウイルスの影響を受けるビジネス(ボーイング社など)の救済を進める共和党と、国民一人ひとりへの収入補償を最重要と考える民主党が対立し、この週末には一時決裂するシーンもありましたが、最終的には、全会一致(96-0)で上院を通過しました。

上院議員は全米51州から2名ずつ選出されていますが、新型コロナウイルスに感染した議員や、その隣に座っていた議員が隔離されて欠席しました。また、記者会見の場でも記者が1.8メートル間隔で座るなど、緊迫した雰囲気での審議だったと、WSJのポッドキャストは伝えています。

下院では民主党が過半数が占めていますが、民主党リーダーは迅速に可決すると発言しており、トランプ大統領の署名を経て、成立する見込みです。
給付金だけでも5000億ドル、つまり約55兆円です。
これを経済規模が約四分の一の日本に引き直すと、給付金財源だけで14兆円近くになりますから、一人10万円配ってもお釣りが来ます。
さすがアメリカです。
あとは下院。上院案にしろ、下院案にしろ、党派性がどうしても出ますが、ここは迅速に調整するのかと思います。
こういった時のアメリカは行動が早いですね。「とりあえずやってみてダメなら代える」が徹底しています。
日本は検証して、会議をして何も決まりません。