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そもそも、IFRS9が極めて市場価格至上主義の哲学の下で貸出評価を行うことに舵を切ったツケだと思う。
銀行勘定の主要部分である貸出は刹那的な有価証券取引とは峻別して評価すべきであり、長期的事業性評価やリスケ等による事業価値保存・再生効果を斟酌して行われるべきである。
今のような局面においては、マクロ経済状況の悪化は当然引き当て増の理由になりますが、一方で、一時的要因により困難に陥った企業や業種に対する支援を経営方針として決定している場合は、経営判断として引き当てしないという判断も可能になっています。そして、金融庁との対話の中でその経営方針が是認されればそれを基準とした会計処理が可能です。これまでの麻生大臣のコメント内容からは、金融庁の方針はそちらの方向だと思われます。金融庁として、もしそうであればそれを明確化するべきです。
現在政府日銀はあれこれ政策を練っているようですが、外出禁止の中で少々の現金を給付するとか、ましてや今日のNHKで報道されていたような「お肉券」の配布など、小出しで陳腐な政策には、選挙対策以外になんの意味もない。そんなことをするなら、企業(中小企業に限らない)・個人事業主の資金繰り支援だけに的を絞って迅速に実施すべきです。それによって経営の行き詰まりを解消し、雇用を守ることが何よりも大事なのです。
その際に、先ほど述べた金融庁の方針の明確化は非常に重要です。
加えて言うと、それで仮にコロナウイルスの蔓延が止まらなかった場合に金融機関に将来生じるかもしれない与信関連費用については、経営責任を問わないで議決権のない公的資金を投入することも政治的に決めておくべきです。そういう根本的な政策を打ち出す前に現金給付とか訳の分からないバラマキを考えるのはやめた方がいい。日本の財政は既に疲弊しており、トリアージ的発想で財政支出をすべきなんです。その場合の最優先課題は(コロナウイルスの蔓延防止策は言うに及ばず)、疑いなく企業の存続支援です。
EUはコロナの前に自国優先の本音が表出して結束力の乱れを露呈してしまいましたが、こういうときこそ結束を示せるといいですね。
感染が広がる欧州で、企業や銀行への支援が進みます。