［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、国内の主な経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大阻止への取り組みを促す保健当局の勧告を重視し、性急な活動再開に否定的な姿勢を示している。

トランプ氏は前日、新型コロナ感染拡大阻止に向けて制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいと表明した。

しかし、全米商工会議所、 全米小売業協会（ＮＲＦ）、全米レストラン協会は、保健当局の勧告はそれほど楽観的ではないとの認識を表明。保健当局は米国民に対し、可能な限り長期にわたり自宅に待機するよう求めている。

全米商工会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者（ＣＰＯ）は電子メールによる声明で「われわれは全ての企業と市民に対し、社会的距離の確保について保健当局の忠告に耳を傾けるよう求める。業務再開は、安全で責任ある形で可能になり次第、行うべきだ」とした。

全米小売業協会のシニア・バイスプレジデント、デビッド・フレンチ氏は、現在の状況は「非常に流動的」でいつまで続くかも分からないと指摘。小売業者に対しては、米疾病対策センター（ＣＤＣ）を含む保健当局の指針に従うよう促しているとした。

全米レストラン協会のエグゼクティブ・バイスプレジデント、ショーン・ケネディ氏は「根本的な問題は、市民が外出したがらない場合、レストランの営業が許される状況なのかどうかということだ」と述べた。