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埼玉県先進的ですばらしいです。
もしかしたらまだ『ヤングケアラー』という言葉自体が社会に浸透していないかもですが、
兄弟の世話や親の介護や、家計を支えるための仕事とかで、学業に支障がある子のことを『ヤングケアラー』といいます。

少しずつ問題提起はされつつあるものの、自治体が率先して対策に取り組もうというのはとてもよい流れ。
まずは実態調査から、とのことですが、今後、有意義な対策が練られて他の自治体へ波及することを期待します。

子どもの学ぶ権利は守ってあげないとです。
全国初のヤングケアラー支援条例。さすが埼玉飛んでますね。
注目がありつつも政策になっていないマイノリティ支援は、政策が具体化すると少しずつ実態が明らかになります。
社会調査、調査に基づく支援資源の量的目標策定、その他具体的な専門職養成数や相談窓口作り、ネットワーク作り。課題を抽出といういわゆるPDCAになります。
ただ、福祉関係ではいつもそうですが、この計画策定にヤングケアラー当事者の参画を盛り込むとさらに良いと思われます。当事者の声を聞く。福祉の基本です。
この画期的な取り組みが全国のモデルとして広がることを願っています。