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今回のデジタルマーケティング調査は観光庁ではなく、JNTO(日本政府観光局)が全国的に実施し、その結果を各地へフィードバックすることで受入環境の整備に活用した方が効率的だと思います。

現在、パブリックコメント募集中の観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン(案)では、「(3)日本政府観光局との連携」の中で「観光地域づくり法人の海外への情報発信は、観光地域づくり法人が着地整備の取組を行った上で、日本政府観光局の海外ネットワークやデジタルマーケティング等のマーケティングツールを最大限活用し、効果的・効率的に行うことが必要である。」とあります。

観光庁が各地の観光地域づくり法人に対して受入・着地の環境整備を促すのならば、今回の滋賀県だけを対象にした調査結果を発表するだけで他の自治体には勝手に見習って独自調査した方が良いと言うのもヘンな話です。そもそも観光庁とJNTO、各自治体、DMO等の役割と機能の分担が出来ていないのが問題なのですが、何のためにどこが何をするのかを明確にしないとムダも多くなります。
例えば、レストランレビューサイトを解析するだけでも何がどの程度褒められていて何に対して文句を言われているのか、詳細に解析することができます。例えば、「この街ですごく素敵な夜景が素敵で、ワインセレクションがイケてるシーフードが美味しいフレンチレストラン」などといった検索も要易にできるようになります。

Masafumi Yamamoto, Yuguan Xing, Toshihiko Yamasaki, and Kiyoharu Aizawa, “An unsupervised service annotation by review analysis,” Int. J. Big Data Intelligence, Vol. 5, Nos. 1/2, pp. 73-89, 2018.