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現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も

朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以…
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「給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とする」
低所得者対策としての所得再分配は平常時にきちんと合意形成して行うべきもので、いま必要なのは新型ウィルスによって起きた生活の行き詰まりへの対応か、さもなければウィルス禍が去った後の景気浮揚策。どちらに重きを置くかで対象者が変わりそうですが、この混乱のさなかにどんな基準を設け、どうやって審査するのでしょう。不正の発生を容認するか、大変な時間と労力を投じて対応するか、いずれにしても大変なコストが掛かりそう。
我が国の一般会計予算はリーマンショックが起きる前、当初予算と補正予算を合わせて80兆円台前半で推移していました。2008年秋のリーマンショックへの対応で大型の景気対策を打ち、2009年度に102兆円に膨らんだ。2010年度に一旦96兆円に落としたものの東日本大震災で再び膨らんで、その後は100兆円前後で推移しています。一旦膨らんだ予算は簡単には落とせません。
「生活困窮世帯」といった基準で特定の層に支給すると、政治的な思惑が絡んで元に戻すことが難しく、いずれ別の名目に置き換わって続くことになるでしょう、たぶん。政府の財政悪化は中長期的な我が国の成長力を落とします。現金給付といったやり方には与しませんが、それでもやるなら、対象を限定せず今回限りと割り切って、後に尾を引かない形で行うべきかと思います。
一部の世帯とかに限定し出すと、『サラリーマンは収入減ってないじゃないか』って話も出てくるし、そもそも目先の資金繰りがヤバい人を救えません。

とりあえず、全国民に給付するシンプルなものでお願いします。お隣の香港なんて超絶わかりやすいですよ、対象者は

『香港の永住権を持つ18歳以上の市民』

これです、これ。
申告制って…
今20万円貰わないと生活が立ち行かない世帯には、また別にセーフガードを作るべきでは?そして、そういう世帯は、明日直ぐにでも施策を始めてあげてください。

今回の一時金の給付は、ここ数ヶ月に収入が減ったり、高いマスク買わされてお金を使わされた人とかへのBasic incomeみたいなものではないのですか?

目的が迷走しています。呆れてしまいます。
馬鹿げたバラマキはやめて欲しい。外出出来ないのにカネをばら撒いてもほとんど意味がない。そんなカネがあったら、全額、企業の資金繰り支援に回すべきだ。

生活保護などのセーフティーネットのあり方を見直すというなら、それは別の話。
『給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。』とある。つまり景気刺激策ではなく、社会保障ということ。
下記資料を見ると、生活保護受給者は212万人、受給世帯数は164万人。

ヘッドラインだけだと強く感じたが、全然正確に表現していないと感じる。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/siryou4_4.pdf
一部の世帯は、大きく収入を減らした世帯が対象になるようだ。
https://newspicks.com/news/4756766
今回の新型コロナウイルスは1ヶ月我慢をしたら終わるわけではありません。
継続した支援ができる体制を整えてほしいです。
1世帯20万円が正直微妙ですね。
夫婦2人世帯もあれば4人、5人家族もありますし、稀にいる10人家族でも1世帯20万円はどうなんだろう。
過去1万2000円の現金給付をしても思った以上の消費行動に繋がらなかったとして麻生さんも現金給付へは消極的だし。
何かずれている気がする。
100歳の表敬訪問が死亡者の年金の不正受給の発見に貢献していると聞く。いっそのこと100万円!と大盤振る舞いしてのこのこやってくる不正受給者を狙い撃ちしてはどうか。
企業に対して人件費の保証をしてはどうでしょうか。