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サンフランシスコ市はまだ感染者ゼロだった2/25、シリコンバレーのサンタクララ郡はもっと早く2/10に非常事態宣言。カリフォルニア州は徐々に外出規制を強化して3/17からロックダウン。一方ニューヨークは経済へのインパクトを心配して躊躇し、州の非常事態宣言は3/7、本格ロックダウンが3/20。

結果:感染者数 3/9 カリフォルニア133、ニューヨーク142 → 3/24 カリフォルニア2,566、ニューヨーク 25,565

もちろん、例によって検査数が違うとかいろいろ批判がありますが、検査数はある程度「感染が疑われる人の数が多ければ増える」という面もあり、それだけではこの「桁の違い」は説明がつきません。少なくとも、早く動いた北カリフォルニアでは、「病院が溢れかえっている」という話は聞きません。

ニューヨークのクオモ州知事も、わずか1週間前のインタビューでは「さすがにロックダウンは大げさ」と言っていたのに、今や「カネはあとでなんとかする。とにかく、みんな外に出ないでくれ、死なないでくれ」と悲壮な叫び声を上げています。

早目大げさに手をうって、あとで「なーんだ、大したことなかった」と言われることが最高の結果なのだ・・というのは、イリノイ州ロックダウンの際の医療責任者の発言です。

生活が不便になるのは間違いないですが、仕方ない。私は小池知事の判断は正しいと思います。
ニューヨーク在住者です。州で感染者が2万人近くまで増えて軍の出動も要請されています。
別途詳細に報告したいですが、緊急事態宣言か出され、不要不急の外出禁止、レストランの営業一律禁止、全ワーカーに在宅勤務を義務付けと厳戒態勢が敷いられています。
総領事館からの状況報告がわかりやすいので、以下添付します。

(政府からの要請)
-州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全ての労働者は在宅勤務とする。
-レストラン(持ち帰り・宅配のみ),食料品店,薬局,医療機関,ガソリンスタンド,ドライクリーニング,郵便局,公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
-緊急ではない限り,(同居していない)家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。
-自宅に留まり,戸外の活動を真に必要な活動に限る。
-必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
-屋外の散歩や自然の中で運動はできるが,基本的には単独行動で,他の人から6フィート(約1.8m)の距離を保つ。
-公共交通機関をできる限り使わない。


◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ
・本3月24日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-残念ながら,感染は拡大しており,4月は3月よりも悪化するのが現状である。
-未だ公園・プレイグラウンドで集まっている市民がいる。この状況が続くのであれば,3月28日(土)夕方までに公園閉鎖などの更なる決断を下さざるを得ない。
-自転車で移動しやすくするため,シティバイク(自転車シェアサービス)について30日間の無料使用期間を設ける予定である。

◎(NY市)事業者に対する支援
・NY市は,新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
(1)NYC Small Business Continuity Fund:従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
(2)NYC Employee Retention Grant Program:従業員数5人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,従業員の雇用維持のために2か月間,給料の40%を補助する。
リアルタイムでニコ生で見ていたが、都知事の歯切れの悪さが気になった。本来ならば、外出は控えてください、と強くいうべきところを、みなさまに不要不急な外出は自粛をお願いしたい、という言葉に終始して、これが、パニックを引き起こさない配慮なのか、政治的なリスクを回避するためなのか、よくわからなかった。アメリカから駆け込みの帰国者が溢れている中、ここはもっと強い表現の方がよかったのではないかと思うけれど。東京は今まさに最も危険なタイミングだと思うから。
なぜこれが大事か、数学的に説明しましょう。もっとも単純化されたモデルでは、ある時刻 t における新規感染者数xは以下です。

x = C*R^t (C×Rのt乗)

tの単位は感染周期(1 - 2週間)です。
Cは感染者数の初期値
Rは実効再生産数、つまりひとりの感染者が何人を感染させるか、です。

ここに二つのパラメーターがあります。CとRです。
Cを減らす対策は、海外からの入国制限などして、流入する新規感染者の数を減らすことです。
Rを減らす対策は、人と人の交流を断ち、拡散を抑制することです。

高校数学を覚えている方なら、CとR、どちらがより大きくxに効いてくるか、おわかりですよね?

断然、Rです。これがべき乗で効くからです。逆に、Cはいくら小さくしてもRが1より大きいとあっという間に追いつかれます。入国制限は数時間から数日分の時間しか稼げなかったという記事もありました。

日本が奇跡的に感染を抑えられてきたのは、日本国民の活動自粛への協力によりR=1付近に抑えられてきたからです。これだと、感染者は増えもしなければ減りもしません。この状態でモグラ叩きのように、しらみつぶしにクラスターを特定し隔離してきました。しかし、日本人の気が緩んでR=1を超え、感染が指数関数的に増えれば、モグラ叩きは機能しません。あとはもう、欧米のようにロックダウンしか手がなくなります。

小池さんが「今が勝負」とおっしゃるのは本当です。皆さん、ロサンゼルスの惨状を見てください。病床は埋まり、医療器具の不足もささやかれています。先日は軍の病院船がロサンゼルス港に派遣されると聞きました。シアトル、ニューヨークでは軍が野戦病院を作っているそうです。文字通りの、本来なら戦場に建てる野戦病院です。本当に戦争のようです。

NPには小池さんを好きじゃない人も多いでしょうが(別に僕も好きじゃありません)、皆さんが愛する日本や東京がそうならないために、ぜひ素直に小池都知事の言葉に耳を傾け、週末は家で楽しんでください。
「不要不急の外出」…。日本語て難しい。

例えばニューヨーク
New York, stay home. Healthy or sick, all New Yorkers must stay home unless they are essential workers or need urgent health care.

"must stay home"
>今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請する

「週末」に「不要不急の外出」を自粛するということは、ウィークデーは今まで通り仕事に行けということですね。

「行け」とまでは言わないけど、会社が出勤を求めても断ることはできません。

オーバーシュートしているのであれば、経済界に対して「社員の不要不急の出勤を自粛してほしい」と要請した方が効果的だと思います。

通勤者経由で、埼玉、千葉、神奈川などに感染が拡大するのではないでしょうか?
なんか数字がおかしい。日本の医療水準から見て、死亡率が4%は変だから、実際は、感染者は5000人くらいなのだろう。これまではオリパラもあり、ちょびだしにしていたが、ここ数日で、一気に数字を出すかもしれない。ロジスティク曲線でシミュレーションしているが、この1週間くらいが変だ。
何をもって不要不急とするか、ガイドラインを決めた方が判断しやすいと思います。
海外の事例を見てても、かなり細かく決めているところもあり、そこまで??というのもありますが本当にこのすこしのんびりした状況を改善し、食い止めたいなら決めるべきだと思います。
今日は通院日で新宿を通ったが、人出が怖かった。どのお医者さまに伺ってもコロナには本当に気を付けろと仰る。私は専門家ではないので、専門家の仰ることは真摯に聞きたいと思う。
しかし、お店などが開いていたらやっぱり人は出かけるだろう。詳しい要請の内容に注目したい。
今の日本には、戦時を除けば民間企業を全般的に強制休止できる法律など無いので、自粛要請しかできないですね。自治体ならなおさらで、休みにできるのは公立学校と公営施設くらいでしょう。
 日本では戒厳令は無くなったし、戦後にできた重要影響事態法は軍事的脅威にしか使えないし、災害対策基本法では外出移動制限は無理でしょうし、新型インフルエンザ等対策特別措置法も外出自粛要請しかできないですね。法的にできるのは価格統制などに限られます。
 今世界の20カ国以上が全国単位で実施している「ロックダウン」というのは、非常事態法や国家緊急権が使われています。これらは、軍の展開による検問や外出禁止令違反者の拘束を可能にする法律で、実際、自治体レベルを含めてロックダウンを施行している数十カ国では、軍が主要な役割を果たしています。 
 日本では、これらの法律は無いので、実際のところは、自粛要請しかできないでしょう。

(追記)よく考えたら、新型コロナウィルスは指定感染症になっているので、感染症法が適用できます。感染症法では、都道府県知事は交通を制限・遮断する権限があるので(33条)、これを使えば、おそらくほとんどの民間の経済活動を停止させることはできますね。