旅行クーポンやイベント割り引き検討 消費喚起の経済対策
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注目のコメント
未曾有の事態なので「感染が収まったあとの消費の喚起策」は必要ですし、先行きの安心感を醸成するという意味で、この段階で決めて置くことにも一定の意義があるように思います。とはいえ、潜在成長率を超えて経済が成長を続ける中で景気対策を打ち続け、我が国の財政拡張余地は限られます。出口をしっかり意識してやらないと、財政悪化が中長期的な成長力低下に繋がりかねません。出口を意識させたら折角の政策が消費拡大に繋がらないといった声が当然の如く出るような気がしないでもないですが、我が国の現状を考えると「４か月程度の集中期間を設定」といった規律は不可欠です。
消費喚起策として現金給付もそれなりの効果はあるでしょう。「国会議員も対象にすべきかというと、そうではないと思う」とのことですが、消費喚起策としての現金給付は所得再分配策とは異なります。富裕層は普段から税金を沢山納めている人達で、分配の時だけ除くのが公平であるとは思えません。国会議員の皆さんを給付対象から除いても、浮く財源は限られる。ン？ 消費性向の低い富裕層に配っても貯蓄に回るだけ、ですか？ そういう可能性はあるでしょう。たとえそうであるにしても、線引きすれば、時間とコストが大きくかかって非効率。一律の現金支給といったやり方には与しませんが、どのみちやるなら富裕層優遇は許せない、国会議員に配るのはお手盛りだ、といった非難の声を怖れずに、堂々と一律支給すべきであるように思います。いつ感染が収まるかすら分からないのに、利権が絡むと仕事がマンガみたいに早いな。他国を見渡して、どこが収束後の話をしているのだろう。収まるまでの支援は一体全体どこにいった？
もう摩訶不思議の次元なんですが、いろいろさすがに壊れすぎじゃないか。緊急事態宣言が必要なのは、日本国の前にこの政府だろ。
