米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意(写真=AP)
日本経済新聞
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24日に記者会見したクドロー国会経済会議(NEC)委員長は「単独の経済対策としては過去最大だ」と強調した。家計への現金給付や、企業への特別融資などの財政支出が2兆ドル分あると説明。さらに、景気対策に盛り込む法改正によって「米連邦準備理事会(FRB)に新たに4兆ドルの資金供給能力が生まれる」と指摘した。景気対策には、FRBによる社債などの新規購入が盛り込まれる可能性がある。
米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。