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飲食店で「日本の感染が続きますように」と横断幕 専門家らは「冷静な判断を」と警鐘 〈dot.〉

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    記事が言うとおり、新型コロナウイルス感染拡大を特定の外国人に対する差別に結びつけるべきではないと思います。
    確かに、状況を見れば、新型コロナウイルスは中国で発生したものと考えられますし、中国国内でも批判がされているように、中国共産党による情報統制が感染を拡大させる主要な理由の一つとなったかもしれません。しかし、中国国民の大半は、日本に感染が広まるのを望んだ訳ではないでしょう。
    危機に陥ると、人間は自分が生き残ることを優先しますし、このような苦しい状況に陥った責任を他人に求めたくなるものです。そうした中で、分かりやすいスケープゴートを差し出せば、社会全体の憎悪を引き起こしかねません。
    ただでさえ、各国経済はダメージを受け、状況はさらに悪化するかも知れないのです。国は、自国を守るための政策を強化するでしょう。他国との関係より自国を守ることを優先するのは、ある意味で、国として当たり前なのかもしれません。しかし、自国だけでは自分たちの経済や社会を守り切れない国々の不満は募ることになります。
    ここに、世論の、特定の国に対する憎悪が加われば、政府がより強硬な政策を採るのを後押しし、国際関係は緊張したものになります。戦争が起こりやすい状況になるということです。
    中国共産党は、こうした状況を利用して、中国の各種政策に対する支持を集めるために、他国への支援を強化しています。中国共産党の支持集めの動きと、どのような政策を支持させようとしているのかについては、注意して見守る必要がありますが、危機に陥った国にとって支援がありがたいことであるのは事実です。
    経済にしろ、感染症にしろ、国際的な危機が起こった時には、各国政府が自国民にも我慢を呼び掛けつつ、他国と協力して危機に対処する姿勢が、危機を増幅させないことにつながります。自分さえよければ、と考えて行動した時には、必ず全体の状況は悪化し、他に不満が募って緊張が高まるのです。


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