コロナ拡大に危機感＝追加緩和「柔軟かつ迅速に」―日銀３月会合
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金融政策面では、景気の底抜けをさせないための緊急的な貸出制度と、今後のための流動性供給と、この時の判断もあってか株価もアジア株の中で上昇目立つ展開(ETF買いの重要度の効果検証は難しいですが‥)。あとは財政面でも、所得云々とかオペレーションコスト大な施策のオンパレードでなくなれば、社会のも金融市場にも更に安心感が広がるとはおもうのですが、、
金融の専門家ならずとも「景気への悪影響を懸念」して「企業の資金繰りの不安を取り除くことと市場の安定確保」と考えるのは当然という状況ですからね・・・
そういう状況下、前倒しまでして開いた会合で打ち出せたのは、人為的に株価等を操作するETF、REITの追加購入やCP・社債の追加購入枠の設定といったいわば傍流の政策で、本来的な金融政策に限界があることをいみじくも露呈したと言えなくもありません。株価の維持には役立つでしょうがそれが中央銀行の本来的な役割かは疑問のあるところですし、貸し出し資金は銀行の手元で余っています。２％という根拠の曖昧なインフレ目標を明示的にコミットし、平時に極端な緩和を続けた結果、本来的な政策余地が細ってしまった結果でしょう、たぶん。
この危機的状況のなかで言っても詮無いことではありますが、カネを使いたがる政府を牽制し、潜在成長率を前提に景気を調整すべき中央銀行が、潜在成長率を超える成長局面でなお政府に忖度して極端な緩和を維持したことの意味合いを、危機が去ったのち、改めて問い直す必要があるように感じます。
