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メッセンジャーやSNS、リモートワークによる動画サービス、巣籠り需要によるエンターテインメント等、インターネットトラフィックが世界中で爆増している。

一方で広告収入が激減している。

各国でNon-essentialなモノが売れない、ロックダウンでそもそも売る事が物理的に難しい、という状況ゆえである。
よってGoogleとFacebookはAppleやMSに比べて株価の戻りが悪い。
これが数Q続く事は確実だが、数年続くのか、あるいはアフターコロナのニューノーマルになるのか、これがマターである。

歴史を紐解くなら、どんなにカタストロフィックな自然災害に見舞われようが経済破綻しようがが、人類はそれらをすべて克服し、あるいは良い意味で忘れて前に進む。普通に考えれば遅かれ早かれオンライン広告産業も平時に戻るというのが当たり前の考え方だろう。

しかし少なくとも、人類全般の過度な物質主義的傾向によるマーケティング過多や、ビフォーコロナから問題視されているディストピアすなわちオンライン広告の過度なマイクロターゲティング等について再考される良い機会になるのかもしれないし、すべきなのかもしれない。もっと言うと自然から人類への警告なのかもしれない。
TWTRに続きFBも、ユーザーのサービス利用は堅調だがそれが広告収入にはつながっていないと報告しています。
 巣篭もり状況になるとインスタで写真をあげるわけにはいかないでしょうから、メッセンジャーで近況報告をしながら、自宅等で仕事をし、空き時間はYouTube、サビスク型のリッチコンテンツ(NFLX、DIS、AMZN Primeなど)、オンラインゲームなどで時間を潰すか、オンライン学習で勉強するか。
 ただ、あれだけプライバシ問題が言われる中、ライフラインとしてのポジションを取れているのはむしろ朗報だと思います。
元々メッセンジャーが一番広告在庫としては弱い。使われてもほとんど売上も生みません。もっとLINEやwechatの法人事業を真似すればいいと思う
"「新型コロナの打撃を最も強く受けた国の多くで」メッセージサービスの利用は50%余り増加した"
問題は広告事業の伸びに対するコストの問題です。個人データ保護法対応で18年から19年にかけて50%近く人件費含めて上昇しており引き続きコスト高は避けられないと思います。

こちらで一部紹介しています。

データから読み解くGDPRの影響が最も大きなビジネスは?
https://note.com/marketingoversea/n/nbec4bbdb5025
ただ、不況の際はネット広告が伸びる、という説もあるのでそこまでではないでしょう。広告主がその広告の費用対効果を精密に知りたくなる傾向になるため。
Facebookが利益警告。GAFAMの中でも、恐らくAmazonとMicrosoftは盤石。下手すると利益が増えているかも。逆に広告のGoogleとFacebookは苦しい。Appleはストアやサブスクは絶好調だけど、ハードがしんどくて結構落とすと思う。なので、次の決算でGoogleとFacebookの株価が落ちたところは逆に絶好の買い場だと思うw コロナが落ち着けば絶対に戻る
アマゾンのように販売プラットフォームではなく広告プラットフォームになってしまうと今回のように経済のメルトダウンで影響を大きく受けてしまいます。Googleも同じで、検索もYOUTUBEも相当なインパクトがあると思われます。5月ごろに実際の数字が出てくるでしょうから非常に興味を持ってGF両社をウオッチしています。
メッセージ利用が増えたことは、目先に広告料落ちても長い目ではプラスでしょうね
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
71.7 兆円

業績

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