JDI、コロナが揺らす総会後の再出発
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JDIはいまや、Apple向けがメインBiz。あとは車載向け。金額・利益のMajorityはApple向け。Apple向けがうまくいくか、いかないかで経営の根幹を大きく揺るがす。Appleの経営方針や製品販売状況の影響をいとも簡単に受けるので、ボラティリティが高いし、生産を安定させづらい。
そんなことは流石に分かったうえでやっていたはずでしょうが、しかしこのコロナの影響で最も不要不急の出費となるのはスマホだと思うんですよね。誰もこんな時期にスマホを買い替えようとは思わない。iPhone11は確かに相当好調だったが、やはり今回のコロナの影響で冷や水をかぶってしまっているだろう。今後、欧米でも需要停滞は長引くだろう。そうなると、JDIのキャッシュはかなりまた危険水域まで突入するのではないか。
（以下本文抜粋）
足元のJDI株は40円前後と1カ月で4割以上も下落した。いちごは追加支援を決める一方で、引き受ける優先株の転換価格を大幅に引き下げた。6月の定時株主総会での承認を経て引き受ける554億円の優先株は普通株への転換価格を1株20円に設定した。1株50円だった他の優先株の半値以下だ。世界的な株安を受け、キャロン氏は資金の出し手である欧米の財団や基金といった投資家から「（JDIへの出資を）やめるべきだ」といった強い圧力にさらされていた。20円の転換価格は足元の株価と比べれば低い水準だが、金融市場の混乱や業績悪化が続き20円を下回れば、投資家からの圧力が増す可能性もある。
（中略）
JDIは当初、営業キャッシュフロー（CF）を稼げる体質にした上で支援を受け入れる方針だった。いちごの出資枠1108億円のうち554億円については「資金需要に合わせて調達するが、2年ほどは必要ない」と余力を持たせていたはずだった。ところが夏以降もサプライチェーンの混乱や需要低迷が長引いて、現預金が流出する状況が続けばいちごの出資枠を使い切ってしまう状況も現実味を帯びてくる。これまでも顧客や取引先からの資金繰り支援やコスト削減を進めてきたが、外部環境が急速に悪化した場合は一段の財務強化策が避けられない。
