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「倒産」もそうだが、コロナ問題を契機とした「廃業」がむしろ今後増えるのではないだろうか。倒産はコロナ対策関連融資で一息付きそうだが(信用保証協会の100%保証ということもあり、金融機関にとってはリスクフリー。かなり積極的に貸し出していると聞く)、元本据置期間が終わる1年後の2021年4月以降が心配
コロナが企業業績に与える影響は計り知れない。これ以上感染が拡大すれば企業業績も比例して悪化せざるおえない状況だ。根本的解決はワクチンの開発を待つしかない。それまでは、感染拡大を遅らせるしか手がなく、企業も個人もできうる限り行動を変えていくしかない。欧米の今の状況をみると明日の日本の姿になるかも知れないと思う。本当はもっと政府にリーダーシップを発揮して欲しいところだが、今は個人個人が意識を高めて対応するしかない。自主的外出禁止を心掛けるしかない。「経済貢献だ!」と匹夫の勇で街に出る人がいるが今は我慢すべきだと思う。その一人ひとりの行動が、結果的に経済の最悪な悪化を回避する唯一の方法では無いだろうかと思います。
急速な売り上げ減に伴う企業存続の危機は、まず4月、そして5-6月にやってくると思います。4月は2-3月の仕入れ決済、5-6月は2-3月決算に基づく監査法人やメインバンクとのやり取りが活発化する時期です。もちろん、日銭が入らなくなっているホテルなどの業種や、クロスボーダーの事業を行っている企業の資金繰り危機はもっと早く訪れる。

その後も売り上げ減が続くと、大幅な固定費削減(=人員整理や店舗閉鎖など)に舵を切る企業が増加し、景況感が一層悪化することによる「合成の誤謬」不況が企業経営を厳しくするでしょう。

よって、政府がやるべき経済対策は、現金給付や商品券など、余計で効果が薄いバラマキではなく、企業や個人事業主に対して、徹底的・包括的な資金繰り支援を迅速に実施することです。特例として、一種の徳政令を出してもいいくらいです。地域金融機関には、B/Sが痛むことを前提に、罰則なしの公的資金注入を行なうことも検討すべきです。雇用が失われてしまったら何にもならない。一人1万円をばらまくよりも、全企業に集中的な資金繰り支援をすべきなんです。
それはそうでしょうね。
実際にリーマンの時も、倒産件数が前年比で1年間増え続けましたから。
現在倒産しているのは、(記事にもあるように)もともと経営体力の弱い会社です。

観光関連で体力のない会社は、どんどん倒産してしまうかもしれません。

とりわけ外国人観光客に依存していた観光関連は厳しい。

終息の方向性が見えて徐々に門戸を開いていっても、旅行者の気分は盛り上がらないと想像できます。

外国人旅行者の多くは、中国、韓国、台湾あたりからでしょうが、気軽に海外旅行に行こうという気分になるにはかなりの期間を要すると思います。

私たちだって、中国が終息したからといって中国旅行に「行きたい」という気分には決してなりませんよね~。

他国から見れば、日本も同じです。
人口密度が高い分、「確実に安全」という安心感が出るまでは外国人旅行者数は戻らないと思います。
すでに金融マーケットではそれは織り込み済みであり、そこまで悲観的にならなくていいと思ってます。冷静に考えて行くと、一時的には辛いですがコロナそのものに「本質的」な経済打撃は無いと考えているから。あまりネガになり過ぎるのも良くないですしね😅あと、むしろ自粛ムードが終わればかつてない程のバブルが来そうでそちらの方が個人的には心配...
肌感覚としても実感しています。多くの企業が足元で資金調達したとはいえ、自粛続けば苦しいのに違いなく、また無担保無利子制度も借入金には違いなく実質無利子なのも3年のみ。まだまだ厳しい舵取りが続きます。
感染の拡大とともに産業基盤の崩壊も心配。

オリパラ信者は、企業倒産と産業基盤の崩壊によって世界的恐慌状態になることを心配しないのか?

失業と飢餓の中でオリパラに浮かれるのは、まるで地獄絵だ。
経営者の経営に対する考え方が明暗を分けると思います。
・初期段階で固定資産に4,500万円かけた
・追加融資ではなくリスケを選択した
個人的にはなぜその判断をした理由が気になります。

経営者とは「投資回収業」です。
経営とは継続した「投資」と「回収」の仕組みのサイクル。
そのサイクルの規模をいかに大きくできるか、少なくとも小さくしないことが経営者の課題。
・うまくいったら〇〇する → 
「うまくいった」とは売上?利益?客数?そして判断指数は金額?比率?
 行動は増資?撤退?保全?新規研究?事業ごと売却?
・うまくいかなかったら〇〇する →
「うまくいかなかった」とは何がどうなったら?
 そして行動は追加融資?リスケ?自己資金投入?資産あるうちに廃業?売却?

こういったことを経営者がきっちり決めて実行しているかが、
好調時業績を伸ばし、危機時、生き残ることができる企業です。
中小企業はとくに、経営者のリテラシーが強く問わることになると思います。
正直、最近都内では好景気に任せて舐めた接客する飲食店や宿泊施設も多かったので、妥当な淘汰もあると思います。これで残るところこそがホンモノ
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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