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現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外

共同通信
現金の一律給付見送りへ、政府 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方...
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平時はバラマキ反対の急先鋒である維新すら、党内協議の結果、選別コストが高い所得制限は提言内容から見送った。前年までの所得がいくら高くとも、この予期せぬ事態で今は困窮してる可能性もある。政府は何を考えている?!
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所得制限すると、給付が遅れるだけでなく、新型コロナの被害が最も少ない年金受給者に給付が行ってしまいますが。
一時所得扱いで一律配って、年末調整で富裕層から所得税とればいいのに。
線引きするのはいいのですが、その議論・作業に長い時間を要してしまうと、一番困るのは本当にお金が必要な人たちです。
公務員と年金受給者は、国がその給与額や年金額を把握しているのだから、線引き簡単に出来るでしょう。

後は、一旦全て給付して、今年末の年末調整か来年の確定申告で調整すれば良いでしょう。
今年になって大変なんだから、今年の収入や所得を基準にして良いのでは?
確定申告の数字が一つの基準になると良いですね。個人事業主やフリーランスも基本、前年度からの事業継続者対象で。中小企業は、前期分と今年のQ1 (1月から3月)の決算書と従業員数ですかね。申告書のコピーを提出すればその落ち込んだ分基準を決めて現金で還付される様にすればどうかな?申請窓口は、最寄りの区役所、税務署、青色申告会とか。大企業や公務員はどうしたら良いかよくわかりません。富裕層や年金受給者は対象外で良いと思います。
結局こういうことをするから、資産はあっても収入がない高齢者層優遇、資産はなくても一生懸命働いている若年者層搾取という結果になってしまうのです。
景気対策がしたいのか、選挙対策がしたいのか、はっきりしない政策は、どちらにとっても不幸な結果しか産まないような気がします。
全員一律だったらスピーディーに支給できるのに(そして累進課税にてあとで高所得者に実質的に負担を転嫁できます)。

このスピード感というか緊張感の無さがとてもジャパンです。
所得制限は設けないという当初の方向性を変えるということですね (@@。フムフム
今回の緊急対応の目的は、所得の再分配ではないはずです。「現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的」ということなら、低所得層に一律にカネを配るようなことをせず、新型コロナウィルスに絡んで所得を失った人、あるいは失いそうな人を重点的に支えることに絞って貴重な財源を使うべき。
「消費拡大に実効性のある方法を模索」とあるところから察すると、目的は、景気浮揚にあるのかもしれません。もしそうなら、時間も掛かるし事務負担(コスト)も掛かる区分けなどせず、一律に支給すべきであるように感じます。富裕層はもともと多くの税金を払っている人達で、沢山取られて緊急時の分配でまた除かれる、ということが続いたら、金額的には僅かでも、次第に納税意欲が下がって行くんじゃないのかな。低所得層の定義にもよりますが、“富裕層”を除くことで浮く財源が、時間の遅れと事務コストの増加に果たして見合うものなのか (・・?
富裕層優遇は許せない、というのは我が国で受けが良いけれど、新型コロナウィルス問題による“被害者”を特定せず一律にばら撒く道を選ぶなら、所得制限といったある種の“言い訳”をすべきではないように感じないでもないけれど・・・ どうなんでしょう ( 一一)
趣旨には大いに賛同しますが、
現金給付の遅れに結びつかないように
割り切るべきは割り切る腹の括りが必要。

先日ムニューシン財務長官から発表された
米国のパッケージでは、オンライン申請で
2週間で口座に入金とされていた。

金額と併せてそのスピード感が、本当に支援が
必要な人を助け、景気の「気」
に影響することを肝に命ずるべき。
富裕層の基準は前年度の所得?資産?
基準に恣意性が入る以上、制限を設けずに早期に実施した方が良さそうですけどね。
それに、昨年末の時点では富裕層だっとしても、廃業を余儀なくされる事業主や、今回のコロナショックで富裕層から転落した個人たくさんいると思いますよ。。