［東京　２４日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。

これまでに中国、韓国などレベル３に指定された国は入国拒否の対象としている。茂木外相は「レベル３にした国については、入国制限措置、入国拒否の措置をとっている。特段の事情がなければ、どこの国だから特別扱いするといったことは考えていない」と述べた。

外務省は２３日、イタリア、スペイン、スイスに加え、ドイツ、フランス、ベルギーなどの感染症危険情報をレベル３に引き上げた。

２５日に予定されている主要７か国（Ｇ７）外相による電話会議については、新型コロナウイルスのほか、北朝鮮や中東情勢などを議論する予定という。一方で、東京オリンピック・パラリンピックについては「すでに一定の方向性はみえている。Ｇ７外相会合において、時間をかけて議論するテーマではないと思う」と述べた。

(田中志保)