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連座制での失職までたどり着かないと、捜査当局的には失敗したことになります。そして、かなりの高い確率で実現すると思います。黒川検事長の定年延長問題もあり、ここは検察として毅然とした姿勢を内外に示す必要もありました。また、多くのプロセスが逐一記録されるSNS時代、文春砲から始まり、その証拠を多くのメディアが共有しています。かなりの覚悟で臨んだ捜査だったと思います。偶然ですが、森友問題の命がけの遺書の存在が明らかになりました。あれだけのことが起きていながら、何ら立件しなかった検察への風当たりはさらに強まる状況にあります。信なくば立たず。公正中立、秋霜烈日の検察は、日々のアップデートがあってこそです。そこを改めて確認してほしいです。
これまでに報道されてきた内容から判断すると、連座制が適用されてしかるべき案件だと見ていましたが、やはり。刑事裁判で河井案里議員の秘書である立道被告に禁錮以上の刑が確定し、連座制の適用が認められれば案里議員の当選は無効となります。過去にも2003年の衆院選において、連座対象者の有罪が確定したことで2人の衆議院議員が辞職をした事例がありました。
しぶとい二人だな、
こんなのが国会議員なんて恥ずかしい限り。
秘書である仲間を盾に逃げ切ろうなんて許されない。
起訴するのは良いのですが、本当に彼らだけなんでしょうか?このような行為は一般的に行われてきたという話もあります。となると、報酬3万円で、買収するなんて意図もないのではないでしょうか?起訴するなら、もっと他の議員も含め調べないと、公平ではないように思います。そもそも専門職に支払う日当の設定が安すぎるのが問題だと思いますし。

これも自民党にも厳しく対応しているという検察のポーズにしか見えないです。


別記事からの引用:立道容疑者は逮捕前の任意聴取に「法定額で引き受けてくれる車上運動員はおらず、3万円ぐらいが慣例だった」との趣旨も説明。
もちろん違反は違反として罰しなければいけませんが、普通の感覚からすると金額に比してあまりにニュースの扱いが大きすぎる気もします。
各方面の思惑が飛び交っているからでしょうね。