【斎藤祐馬】スタートアップが不況時にやるべき「3つのこと」

2020/3/26
コロナショックにスタートアップはどう立ち向かえばいいのか?コロナショックは大企業をどう変えるのか?3000社のベンチャー支援、500社の大企業の新規事業立ち上げをサポートしてきた、デロイトトーマツベンチャーサポートの斎藤祐馬社長に聞いた。
リーマンショック時との違い
コロナショックによって、スタートアップへの投資は冷え込むのか?
端的に言うと、二極化すると思う。
これまで何となくスタートアップへの投資を行っていた企業の中には、腰が引けるところが出てくるだろう。
一方、本気で投資してきた企業は、これからスタートアップのバリュエーションが下がるので、これまで手が出せなかった有望なスタートアップに投資ができる絶好のチャンスととらえるはずだ。
4月から始動するオープンイノベーション促進税制(非上場の設立10年未満の企業に1億円以上出資した場合、課税所得から25%相当を控除。M&Aも対象となることに注目)も追い風になる。
斎藤祐馬(さいとう・ゆうま)/デロイトトーマツベンチャーサポート社長。1983年生まれ。公認会計士。2006年、監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社。2010年よりトーマツベンチャーサポートの再立ち上げに参画する。2013年4月より、「起業家の登竜門」である「モーニングピッチ」の発起人。著者に『一生を賭ける仕事の見つけ方』。

とくにリーマンショック時とのいちばんの違いは、独立系VC(ベンチャーキャピタル)の存在だ。
リーマンショック当時、日本では金融機関系のVCが中心だった。これらのVCは自らの資金でファンドを作っており、不況が来ると資金を本体の金融機関に戻してしまった。
それに対して、専業VCは、外部から調達した資金を一定期間内に投資しなければならない。
シリコンバレーでは、リーマンショックの時も、専業系VCが投資を続けて、スタートアップを下支えしたが、今回の日本でも似たことが起きると思う。
スタートアップはコスト管理が甘い
日本のスタートアップには、今こそ取り組むべきことがある。