地銀再編に金融庁長官が喝！「哲学なき統合は無意味、異業種連携も選択肢」

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年03月24日

  （過去コメント再掲）
  過疎化が進む地方部において、縮小する事業機会のパイでは現存する数の地域銀行全てが十分な成長機会を見出すのは困難であり、地銀同士の合併を通じたプレイヤー数の減少は避けられないと思われます。
  一方、地銀同士の合併では重複業務部門・システム等のリストラを通じた経営効率化（＝コスト削減）が期待される主な効果であり、その事業モデルを変えるには限界があると考えます。
  地銀がその戦略資産を最大活用し、事業機会にリソースを最大配賦するためには、ビジネスモデルが異なる事業体と連携し、それぞれ比較優位を持つ役割・機能に集中する必要があります。地銀と地銀が合併しても、その出来上がりはやはり地銀でしかありません。
  今後地銀に求められるビジネスモデル変革スキームの例としては、2018年3月に発表されたみずほFGと静岡銀行の業務提携（信託商品の提供と販売等の「製・販」分離）や昨秋以降に進む野村證券と山陰合同銀行グループ、阿波銀行、SBIホールディングスと島根銀行の業務提携（金商プラットフォーム提供と対面アドバイザー業務への集中の「販・販」分離）等が考えられます。
  特に、個人向け資産運用領域においては、ブローカレッジ及びアセマネ事業利潤が急速に低下していく中、最後の事業利潤フロンティアである対面アドバイスに注目が集まっており、地銀が対面接点という戦略資産を最大活用できる「販・販」分離は今後更に勢い良く広がっいくと予想しています。
  
  （参考）
  ①「地銀の経営戦略は『再編2.0』へ」（金融財政事情2018年4月9日号）
  https://www.jamplatform.com/pdf/20180409.pdf
  ②「野村證券-山陰合同銀行の提携が鳴らす『製販』事業構造改革の号砲」（ニッキン投信情報2019年9月9日号）
  https://www.jamplatform.com/pdf/20190909.pdf
  ③「地域銀行に迫られる事業モデル改革の方向性」（金融財政事情2019年10月14日号）
  https://www.jamplatform.com/pdf/20191014.pdf
  ④「資産運用ビジネスの進化が『連携』によって加速される」（Ma-Do Vol.56）
  https://www.jamplatform.com/pdf/20191125.pdf