［ワシントン ２３日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２３日、新型コロナウイルス対策として検討されている２兆ドル規模の大型景気刺激策を迅速に可決するよう上院に促した。
ムニューシン長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、２兆ドル規模の刺激策には中小企業や航空業界への支援が含まれるほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給は４兆ドル規模に達すると語った。
刺激策の詳細を巡り詰めの協議が行わていることを踏まえつつも、ムニューシン長官は上院に対し２３日中の承認を上院に求め、実現すれば個人や企業は今後２─３週間中に資金を得ることができる可能性があり、従業員の解雇に踏み切らないよう企業に呼び掛けた。
中小企業支援案では、従業員５００人以下の企業が向こう２カ月間の給与支払いを可能とするため政府融資を行い、一時解雇した従業員を再雇用した場合、こうした債務を免除する。
米航空会社の支援については大手企業の救済策ではないと強調し、政府による出資が含まれる可能性があると述べた。
米上院は２２日、新型コロナ対策法案の採決に向けた動議を否決。医療対策や州・地方当局向けの資金増額を要求した民主党の反対で可決に必要な支持が得られず、手続き上のハードルをクリアできなかった。[nL4N2BG0KA]
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