郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ
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注目のコメント
このタイミングでこの発表は厳しいですね。
そもそも、もっと前からこの問題は見えていたように思いますし、見えていなかったのだとするもコスト意識が甘かったのかもしれません。
そして、なによりも今このタイミングは、広義の金融機関として地域経済を守ろうという動きが期待されている最中。
なんとも皮肉です。郵便・金融（貯蓄）・保険の三機能を分離する方法はやめて一体化のまま完全民営化を図る方がユニバーサルサービス維持には資すると思うので、路線変更を考えるべき。その上で一つ地銀を買収すれば、これが引き金で全国の地銀の再編促進にもつながり結果として悪い話ではないでしょう。
しかしそれが諸事情（特に対米関係上）で難しいなら、物流の会社として勝ち残るか、日銭を稼げるコンビニや医療・ヘルスケア事業を併設すべきだと考えます。
抜本改革を。民営化民営化って民営化がベストな戦略だ！みたいなイメージを小泉首相の時に国民は持たされてますが、民営化とは？をちゃんと考えないといけません。
公共事業の民営化＝優先順位の変更 を意味します。つまり、利益を享受できる最優先者が国民から株主へシフトするのです。株主が喜ぶことを民営化した企業は果たさなければならないのです。その為にはリストラは勿論、不景気時の経営戦略の一環として実行されます。
ですから公共性の事業は必ずしも自由化して民営化することが良いとは言えないのです。民営化されると郵便が届かなくなったり、空港が水没したらいつまでも閉鎖されたままだったり、水道管が地震で破裂しても事業主は修繕しなかったり、、、、枚挙に遑がない程、世界では民営化による不都合が発生してしまっているのです。
民営化はグローバリズムの陰謀です。残念ながら安倍政権は未だにグローバリズムを推進してますが、公共事業に関しては本当に長期的な見地に立って、意思決定をしないと、将来に禍根を残してしまいます。
