新着Pick
298Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
このタイミングでこの発表は厳しいですね。
そもそも、もっと前からこの問題は見えていたように思いますし、見えていなかったのだとするもコスト意識が甘かったのかもしれません。
そして、なによりも今このタイミングは、広義の金融機関として地域経済を守ろうという動きが期待されている最中。
なんとも皮肉です。
確かに、郵便局は市中銀行に比べて窓口従業員が多いしホンワカした雰囲気が今でも残っています。

「たら、れば」になってしまいますが、郵便局は投資信託や生保を売るのではなく、元本保証の地道な郵便貯金だけを扱っていた方が差別化ができたような気がします。

親方日の丸(と同じ)だから安心だし、高齢者の利用者も多い。
デフレが続いている状況下では、無利息でも元本保証というのはれっきとした資産運用です。

慣れないことに手を出して挙げ句の果てに末端を切り捨てるのは・・・経営責任を従業員に転嫁するようで不愉快です。
当たり前にあり得る話なのに、これまで郵便局ではあり得なかった。
民営化の功罪とか言わないで欲しいな。そもそも当たり前に起こり得ること。
郵便・金融(貯蓄)・保険の三機能を分離する方法はやめて一体化のまま完全民営化を図る方がユニバーサルサービス維持には資すると思うので、路線変更を考えるべき。その上で一つ地銀を買収すれば、これが引き金で全国の地銀の再編促進にもつながり結果として悪い話ではないでしょう。
 しかしそれが諸事情(特に対米関係上)で難しいなら、物流の会社として勝ち残るか、日銭を稼げるコンビニや医療・ヘルスケア事業を併設すべきだと考えます。
 抜本改革を。
郵政審議会の委員をさせて頂いてました。
民営化といいながら公的機能としてのユニバーサルサービスが求められる経営は本当に難易度が高い。とはいえ、組織再編やテクノロジーの導入で生産性をもっとあげられる部分や、全雇用型にせずシェアエコ活用で配送、配達人員を個人に委託するなどまだまだ人を解雇する前にできることは山積みな状態です。

また今回の国会では見送りになった、配達日数を削減する郵便法改正も今後の雇用人員を左右する重要なポイントになってくるでしょう。

審議会の報告書や議事はこちらから確認できます。
JPの経営状況や民営と公的機能の課題など理解を深められると思います。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yubinkyoku_kasseika.html
株価にはプラス材料ですね。
皮肉ですが、民営化のメリットと言えなくもない。
郵貯の残高はこの20年で3割減、かんぽは契約件数が7割減、郵便物数はピーク時の4割減。一方で2万の店舗数はこの15年横ばい(農協が4割減、第二地銀が2割減)。店舗網を維持する中での人員削減、やむなし。
これ、株式市場的にはポジなんですかね。だとすれば、このタイミングでの発表?リーク?もわからないでもないですが。。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.53 兆円

業績