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まさかの、いろんな事態を想定し、綿密なリ・スケジュールを考えられる4週間をすててまで聖火リレーの見切り発車を止められなかった…。
聖火リレーを止めて、開催日時、場所を決めて延期の発表できたのに。しかし、安倍総理は五輪に首突っ込んでる余裕はないはず。自分で勝手に忙しくなるタイプの典型的。五輪主体は国ではないからだ。

このIOCが4週間以内という答えを待たずに『延期』を発表したのは、2020年3月26日からの聖火リレーのスタートがあったからだという推測は立つ。しかし、問題は『延期』を発表したものの、それ以外の情報は『Tokyo2020(2021年開催)』というワードが生き残るということのみだ。チケットや会場や時期は…という課題は未定だ。少なくとも、開催時期もふくめて、それらも4週間以内に声明してもらいたいものである。ゴールの日程と場所を決定しなければ、議論は何もスタートできないからだ。

聖火リレーのスポンサーや、それをあてこんでいた自治体など。何よりも今後のホテルやOTA仲介の返金が課題となる。需要が多く、料金が跳ね上がった結果が、需要がなくなりそれを価格を変えて再販したとしても、その差はもはや埋められない…。すでに売上計上して入金されてしまっているからこそ、返金がむずかしくなりそうだ。通常でも、返金は難易度が高いのに、新型コロナ不況のあおりを一番受けているホテル旅行業界においては返金するキャッシュそのものが底をつく。政府は、融資や支援金などで『延期作業』を『完全な形』で目指すべきだろう。