東京五輪「中止なし」を共有と小池都知事

IOCと「交渉する」というのは謝り。

開催都市契約上、開催の当否については、東京都と組織委がIOCと交渉する権限はない。

「不平等な契約」であることを隠蔽する政治的なレトリックでしかない。

「中止」にならないよう、検査数の抑制で感染数を抑え、「緊急事態」ではない体を装ってきたことがあだとなり、かえって世界からの信頼を失ってしまった。

各国の選手・競技団体にボイコットされ、「中止」をせざるを得ない。

肝心の消費意欲の低下と経済活動の停滞で、スポーツイベントによる広告効果の実効がなく、オリンピックがそれ程儲からないコンテンツであることにようやく気付いた経済界が、そのうち、延期・中止を言い出す。儲かるのは、アメリカの放送局だけ。