ツイッター、物言う株主に「敗北」 創業者CEOなお標的
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注目のコメント
コーポレートガバナンスも新しい段階に入りつつあると考えています。
グーグルやフェイスブックなど、従来からの経営権の取得は株式保有比率において平等という考えから、ClassBに絶対的な権限を与えるという一部のスタープレイヤーに対して経営権を優遇するという時代が来ています。
このClassBは議決権だけが何倍もあり、配当や残余財産分配などは普通株と同じであることを勘案しても、彼等は財産の保有が目的でなく、経営が目的だということであり、今後経営権と残余財産の分離という時代が来ると思われます。
また最近ではエシカル(echical 倫理的)的な企業価値評価も出て来ており、私は、ある意味この二律背反するファクターを両立させることが出来る発行体が、これからの時代のエクセレントカンパニーになるのだと考えています。
その中で、相変わらず日本だけが「会社は誰のものか」と寝ぼけたことを言っている。
引用
イーベイとツイッターの共通点は上場後も創業者に経営支配権を認める「複数議決権付き種類株」を発行していないこと。ドーシー氏の持ち分比率は2%にすぎず、エリオット（4%）よりも低い。シリコンバレーの起業家の間では「自衛」の必要性が再認識される。
複数議決権付き種類株は自衛手段としてハイテク企業の間で広まる。フロリダ大が新規株式公開（IPO）企業を調べたところ、07年に5%程度だった導入比率は、19年には4割近くに達した。これは上場したハイテク企業に限ったことではなく、直近近しい日本のスタートアップでも往々にしてあるように感じる。シリーズを超えていくごとにアクティビスト(物言う株主)に判断を迫られ、私が知っているスタートアップが直近で２社共同創業者がわかれ、COOが職を辞するまたは、その案件ごと別会社に移転するということを見てきました。
株主が実質的経営権を行使しがちなのはしょうがないのかもしれないけど、これまでのビジョンを捨ててしまうと・・・会社が崩壊しかねないから悩ましい。「スタートアップあるあるだよね」という一言で終わってしまうのではなく、どうにかできるような手助けを少しでもできたらと思う。
