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コロナウイルス騒動で日本を含め世界各国では買いだめの問題が出てきていますが、韓国だとEC化が進んでおり、スーパーやコンビニなどの買いだめが見られていないです。その理由は色々ありますけれど、その中でも大きな理由の一つは、配達のスピードで、物流のインフラを整えているからです。韓国では「神風配達」と言って夜の12時まで注文すれば次の日の朝にモノが届く無料サービスなどもあり、スピード感や配送料に対する競争が激しいです。日本でのEC産業がもっと盛り上がるためには物流設備の問題など色々あるとは思いますが、より便利なECサービスを整えることがこれからの時代に大事になってくると思いますね。
記事の冒頭で取り上げていただいたクレジットカードデータの分析をJCB社と共に行なっている「中の人」としてコメントさせていただく。
ビッグデータの中でもPOSデータを使えばかなり細かい個々のアイテムレベルまで落とした物品の消費動向を見ることができるのは弊社で提供している「日経CPI Now」(旧東大日次物価指数)などでご存知の方も多いと思う。クレジットカードの決済データを分析することで、スーパーやコンビニなどで取り扱われないアイテムの消費動向もわかる。例えばホテルの利用状況や新幹線・エアラインの利用動向、ガソリンの消費等々などだ。近年の動きをデータでつぶさに見ると、EC(電子商取引)へのトレンドは明らかだが、特に新型コロナの騒動が始まってからは、その加速に拍車がかかっている。直近では、日本人は、それまでのトレンドであった「コト消費」から「モノ消費」に向かって猛然と回帰していることが見て取れる。
当然、物流に負荷がかかる。それが、米国で言えば先週のWalmartによる15万人新規採用や従業員向け現金ボーナス600億円支給、アマゾンによる10万人の職員採用などの動きに結びついていることは誰でもわかるはずだ。
それを抱え込む「ハコ」は収益を生む。その事実を以って記事では「不動産の新王者」と威勢よく呼んでいるのだと思う。
しかし、消費データをもっと深掘りすれば、そのようなアイテムがどこで売れているか(もちろんEC)で、単純にEC化が進んでいるか、ピンポイントで特定することもできる。それがビッグデータの時代。物流拠点も一様ではない、商品によって求められるスペックも違う。場合によっては、その拠点(装置)を置く場所(立地)さえ傾斜や道路・港湾との位置関係で特定されてくる可能性もある。
やれバブルだとか、ホテルは地獄でと倉庫は天国など単純化された議論の先に、解像度の遥かに高い、しかも高頻度で、鮮度の高い分析ができることを知るべきだと思う。
今回のコロナ騒動を経て、消費のEC化はもっと進む。結果として、上記のようなものを含む分析可能なデータがこれまでにないほど大量に生まれてくることは間違いない。物流施設の高騰が進む、ということ以上にそうした社会経済の変化の足音を感じ取ることの方が、「アフターコロナ」の時代を切り拓く多くの人々には役に立つと思う。
不動産市場は巨大で、金余りで参入障壁も高くはなく、有象無象の中小プレイヤーが跋扈し、価格は普通の業界では考えられない2倍、3倍もあり、その分下落した時も大きく、とにかく大きくブレる。

しかし、マクロ全体からすれば、マネーを増やしている以上、必ずどこかではインフレしていくわけで、キチンとしたプレイヤーは攻めながらも危機感を忘れずに動いている。

記事の最後の方では、
「よく似ているのが、ホテルだ。2015年時点で、インバウンド(訪日外国人旅行者数)の拡大、東京オリンピック需要に見合うだけのホテル数は圧倒的に不足していた。」
とも言及されている。

市場が変わっていく時、短期的には供給過剰になるのは致し方ない面がある。オリンピックがどうではなく、日本全体の関係人口を増加していくというマクロ的な戦略に変更はないというか、やらなかてはいけないので、足下の流行り廃りに一喜一憂することなく、着実にモノを仕上げていかなくてはいけない。

そうわかってはいても、ついつい楽観的になってしまう人間の性は消えない。
毎日、毎日、朝鏡を見て、自身に言い聞かせる。
「将来を見据えたジャッジをできているか?」
甘い話に惑わされないように、気を引き締めなくてはと、好調な物流をして、危機感を意識し続けるインタビューにハッとさせられました。
人口集中は世界各国で起きており、IT化でリモートが進むかと思えば逆にIT化が優秀な人材を都市に呼び込むという現象を起こしています。PCが普及し始めた頃に紙の消費が減るのでコスト削減にいいですよという触れ込みだったのに蓋を開けてみればプリンターでガンガン印刷するので数十倍になったのと似ています。そういう意味では物流拠点が足りなくなるのも当たり前で、ECの発達が物流にインパクトがあるのと同時にそもそも都市部への人口流入と集中が止まらないというトレンドがあると考えると不動産は人のいるところに買えば儲かるという原点にたどり着きます。
コロナ・ショックで加速するEC化率の上昇が、その後戻るとも思えません。
「2021年に供給される物流施設は、19年をさらに上回って過去最高を更新する見通し」

ECに加えて、動画配信、ネット証券(短期株式売買)、アスレチックなどの屋外近郊レジャーが活況と聞きます。
ハブとなる大型倉庫はスピードデリバリーに課題があるため、スポークとなる地域密着型小型倉庫(物流+アルファ)が見直されています。ただ、物流だけでは生産性が低いので、+アルファが重要になってきます。

物流機能(Fulfilment Function)がついた商業施設のニーズは高まるでしょう。
生鮮食品を扱ってると、需要が伸びたからといって簡単に食材は増やせなかったり(そもそも作付けから収穫までの時間)、物流配送キャパがあり、在庫があっても集荷と出荷が行き届かないケースがある。私たちが普段いかに、生産者や物流配送の方々に支えられているか、痛切に実感しますし、僕らEC事業者はパートナーでなければいけないなと。
まあ、この記事は不動産業視点からのものなのでいいと思うんですが、物流の今後の最大のネックは、配送する人員の大幅な不足です。わかりやすく言えばトラックドライバーの高齢化と免許の取得しにくさで人がいない。拠点だけあっても届ける人間がいなきゃ何の意味もない。物流ビジネスはもうそこの課題を見据えています。
この連載について
新型コロナによって不動産業界が大混乱に陥っている。昨年まで膨れ上がっていたバブルに冷水を浴びせかけた格好だ。長期低迷に突入するのか、早期回復の目はあるのか。市場の先行きを展望する。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
103 兆円

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