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コロナウイルス騒動で日本を含め世界各国では買いだめの問題が出てきていますが、韓国だとEC化が進んでおり、スーパーやコンビニなどの買いだめが見られていないです。その理由は色々ありますけれど、その中でも大きな理由の一つは、配達のスピードで、物流のインフラを整えているからです。韓国では「神風配達」と言って夜の12時まで注文すれば次の日の朝にモノが届く無料サービスなどもあり、スピード感や配送料に対する競争が激しいです。日本でのEC産業がもっと盛り上がるためには物流設備の問題など色々あるとは思いますが、より便利なECサービスを整えることがこれからの時代に大事になってくると思いますね。
元アパレル（今風にいうとD2C、モール含む）通販やってた身からすると、やはり物流に任せるのは合理性も高いし実は大手運送会社の送料もまとまるので安い傾向がある。
パッキングも当然プロの方が綺麗に同品質で可能なので心配ない。問題は不動産と捉えた時に基本田舎なので、実需がいつまで続くかが分かりにくいところと、交通の便がよければいくらでも新しいモノを作れるというところ。
空飛ぶ車やドローン配送、リニアの技術、パイプラインなど、今後物流、流通業界がどのように進化するか分かりませんが。土地の価値がない以上長期目線では地方に置かれた廃墟の負の資産になるのかどうかが気になります。
その点に置いてはメガソーラー同様です。
不動産マーケット情報なんかを読んでると、
大手が数年前からデータセンターに投資してるのをよく見かけるのでそちらは不動産の価値としてどうなんだろうか？という事が個人的には気になります。
記事の冒頭で取り上げていただいたクレジットカードデータの分析をJCB社と共に行なっている「中の人」としてコメントさせていただく。
ビッグデータの中でもPOSデータを使えばかなり細かい個々のアイテムレベルまで落とした物品の消費動向を見ることができるのは弊社で提供している「日経CPI Now」（旧東大日次物価指数）などでご存知の方も多いと思う。クレジットカードの決済データを分析することで、スーパーやコンビニなどで取り扱われないアイテムの消費動向もわかる。例えばホテルの利用状況や新幹線・エアラインの利用動向、ガソリンの消費等々などだ。近年の動きをデータでつぶさに見ると、EC（電子商取引）へのトレンドは明らかだが、特に新型コロナの騒動が始まってからは、その加速に拍車がかかっている。直近では、日本人は、それまでのトレンドであった「コト消費」から「モノ消費」に向かって猛然と回帰していることが見て取れる。
当然、物流に負荷がかかる。それが、米国で言えば先週のWalmartによる15万人新規採用や従業員向け現金ボーナス600億円支給、アマゾンによる10万人の職員採用などの動きに結びついていることは誰でもわかるはずだ。
それを抱え込む「ハコ」は収益を生む。その事実を以って記事では「不動産の新王者」と威勢よく呼んでいるのだと思う。
しかし、消費データをもっと深掘りすれば、そのようなアイテムがどこで売れているか（もちろんEC)で、単純にEC化が進んでいるか、ピンポイントで特定することもできる。それがビッグデータの時代。物流拠点も一様ではない、商品によって求められるスペックも違う。場合によっては、その拠点（装置）を置く場所（立地）さえ傾斜や道路・港湾との位置関係で特定されてくる可能性もある。
やれバブルだとか、ホテルは地獄でと倉庫は天国など単純化された議論の先に、解像度の遥かに高い、しかも高頻度で、鮮度の高い分析ができることを知るべきだと思う。
今回のコロナ騒動を経て、消費のEC化はもっと進む。結果として、上記のようなものを含む分析可能なデータがこれまでにないほど大量に生まれてくることは間違いない。物流施設の高騰が進む、ということ以上にそうした社会経済の変化の足音を感じ取ることの方が、「アフターコロナ」の時代を切り拓く多くの人々には役に立つと思う。
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