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消費税減税は筋が悪い。効果が不明ながら恒久財源が減り、元に戻しにくい。緊急措置として、国民への期限つき商品券の至急、中小企業の底支え、そして打撃が大きい外食・観光・エンタメ業界への支援。規模はGDP10%ぐらい打ってよいと考えます。
ふむ、不要不急の外出を自粛させる一方で外食や旅行するならサポートしますよってことか。。。だめだ、全然意味がわからない。。。

今必要なのは即効性のある経済対策なのは明らかであり、そのためには新型コロナの打撃を受けている企業や事業主への直接的な補助金のほうがいいのでは。

いつになるか分からん終息や国民の動向に身を委ねるような対策で経済面への効果の試算がどうやってできたのでしょうか。

で、意地でも消費税は下げたくないのですね。与党野党問わずもっと減税の声が上がることを期待し続けます。
旅行代金の一部を助成って… 今、そしてこれからどうしなくてはいけないのか分かってるのか。大丈夫なの、この国?
イベント助成は?最も打撃を受けているのがパフォーミングアーツとイベントの業界でしょう。産業そのものがなくなっているわけですから…政府の指示で自粛しているのですよ!
飲食や旅行は影響受けているのも分かりますし大きいのもわかるけれど、営業自粛は命じられてないです…
余計なバラマキは一切やめて、企業と個人事業主の資金繰り支援に万全を期し、雇用を守るべきです。その一点に集中して徹底的にやるべし。

平時なのに危機を煽って、無意味で無謀な金融緩和や巨額の無駄な財政拡張を行なって僅かな経済成長を実現し、戦後最長だかの経済成長とやらを演出してきた結果、本当の危機に際しての打ち手を失った現政権の責任は重い。

これ以上ムダな財政支出はやめないと、危機が長引いた時の打ち手が本当になくなる。市場はこれ以上打ち手がないとわかれば容赦しません。
事業規模30兆円ということは、昨年の対策の事業規模26兆円とあわせても56兆円ですね。
ちなみに、リーマン前後では四回に分けて事業規模130兆円以上やってるんですけど。
すでに多くの疑問の声が上がっている通り、旅行代助成はタイミングとしてもやり方としても謎。消費税減税については、声を上げている一部自民党議員が野党と法案を出せば可決できる可能性がある。立法府の矜恃が問われます。
短期的には世界の危機だが、長期では国家間の産業競争でもある。
日本にとって大事なのは
①今、拡散する前に封じ込めること。米中で拡散するなかで、日本が封じ込められれば圧倒的に有利
②不安が拡大しないように、足元の雇用・倒産などの支援をしっかりすること
③収束した後の補助を、耐久財などでやりすぎて需要の先食いとならないようにコントロールすること
④補助・支援が産業転換につながるように調整すること。既存産業の生存も重要だが、長期でリターンにつながるところに投じること。金融危機以降のIT産業の成長を日本は取れなかったが、それは産業転換につなげきれなかったから
コロナ対策30兆円は、赤字国債とのこと。次の世代の借金となります。
消費税減税は、今の世代の負担とすると、
欧米と同じように、日本にもBoomerRemoverは出現してくる恐れがあります。

BoomerRemoverとは、若い世代が積極的に外出して、コロナ肺炎を蔓延させて、年金や医療で借金だけを残していく団塊の世代や高齢者を削減するという動きです。資産の半分以上を保有する高齢者を減らすことで、資産が若者に分され、平等になるという。

専門家会議や政治家に若者の意見が代弁されない状況で起こっている現象ですね。
外食や旅行代金の助成。
最も打撃を受けている産業ですし国民誰にも関わる消費なので。


https://this.kiji.is/614406244228727905