2Picks
人気 Picker
私は均衡財政主義でもないしまた消費税増税に必ずしも反対しないが、財政をマクロ安定化に使うことには原則反対であり、もっと所得再分配に使うべきだ。財政に効果があるなら利下げも同様に効果があるはずだが、しかし緊急事態であれば事情は異なる。金融政策は発動してから効果が出るまでに時間がかかるから財政を発動はやむなしだが、その場合も減税やばら撒きなどの通常のマクロ安定化政策より、感染症蔓延であれば医療や公衆衛生の支援、感染症で特に強い悪影響を受ける主体に対する補助政策が優先されるべきだ。金融危機ならまず金融機関へ流動性供給(中央銀行がやるにしても)をまずやり、その後通常のマクロ安定化政策となるが、今回のコロナ感染は、感染の危険を取り除かない限り経済活動が上向くとはあまり考えられないので、とにかく通常の財政発動という考えはやや短絡的ではないかと思う。
- いいね1
新規登録 ・ ログインしてすべてのコメントを見る
関連記事一覧
米、新型コロナで非常事態 トランプ大統領が宣言
共同通信 472Picks
新型コロナで緊急経済対策を検討 子育て世代に現金給付も、政府
共同通信 136Picks
検査実施、目標の4割 保健所負担減へ医師会協力―ドライブスルーも・新型コロナ
時事ドットコム 44Picks
[Kyash消費動向調査] 新型コロナ感染拡大による消費動向の変化を調査:時事ドットコム
時事ドットコム 16Picks
韓国のコロナ感染増、百人下回る 1日の確認者、3週ぶり
共同通信 9Picks
新型コロナ禍のピークは?感染終息後の世界景気と金融市場を展望 - DOL特別レポート
Diamond Online 6Picks
日銀、国債買い入れ上限撤廃=社債・CP購入は3倍―2会合連続で追加緩和
時事通信社 6Picks
中東経済へのコロナの影響、08年金融危機などを上回る=IMF
Reuters 5Picks
横浜・クルーズ船 乗員乗客ら10人の感染確認 新型コロナウイルス
毎日新聞 5Picks
再感染、防げる証拠ない 新型コロナ抗体保有者―WHO:時事ドットコム
時事ドットコム 4Picks