［シアトル　２０日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイング<BA.N>は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の悪化を踏まえ、最高経営責任者（ＣＥＯ）への報酬の支払いを見送るとともに、配当も停止すると発表した。自社株買いの停止も延長する。

新型コロナの影響で航空需要が激減するなか、米航空各社は政府の支援を要請。こうした要請に対する納税者らの支持を取り付けるために、身を切る姿勢をアピールしている。

主力機「７３７ＭＡＸ」の２度の墜落事故をきっかけに、すでに経営難に陥っていたボーイングは、新型コロナの影響で経営が悪化している国内の航空機製造業界向けに６００億ドルの支援が必要だとの考えを示している。[nL4N2BB0JR]

ボーイングは「当社は新型コロナ危機が続く間、そして長期的にも、業務を継続し、従業員や顧客を支援し、サプライチェーンを維持するために持てるすべての資源を活用している」とのコメントを発表した。

ただ、前国連大使のヘイリー取締役が１９日、救済策を政府に求める動きは支持できないとして辞任するなど、公的支援には異論もある。