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FRBの社債購入が焦点になっていますが、効果を発揮するかは未知数というのがクレジット市場や中央銀行関係者たちの見方です。ポイントは、通常の景気後退でも心配はされつつも、なんとかこなせるだろうと思われていた低格付けの社債市場。急速に経済が変化する中、あらゆる前提が崩れる可能性が出てきたからです。

コロナ危機によって売り上げが立たず、社債償還の際に元本を返済できないのでは、となる可能性がある。というのも、業種によっては、一時的な資金繰り困難だけではすまないかもしれない。飛行機、ホテル、旅行。それらが基に戻るのかわからずビジネス環境が大きく変わってしまうかも、となると、資金繰りに留まらず信用リスク不安が出てきます。

ジャンク債の利回りはまだリーマンショック時ほどではないものの、前夜くらいにはなっていて、投げ売りまで行かなくとも買い手がつかない、くらいにはなっている。となると、あとはどのくらい経済活動を止めないといけないか次第。それがまだ見えていない中、FRBが社債を購入したとしても、本来の火元である感染ピークアウトとの綱引き、時間との競争になると思われます。

追記 邦銀のCLO保有など日本のリスクについては昨年秋の日銀による金融システムレポートに詳しく載っています。
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr191024.htm/
この1週間だけでも、米メディアでは、社債やレバレッジドローンへの懸念についての記事が一気に増えています。普段、なかなか見えてこない、この領域に、コロナ危機で何が起きているのか。ゼロからまとめてみました。
昨今の金融商品は複雑にブレンドされているため、社債市場急落の影響は見極めにくい。ジャンク債を含んだアルコール度の高いカクテルは、一時的に甘くておいしいのだけれど、あるとき突然酔いがまわってダウンということも。

リーマンショックもサブプライムローンを組み込んだ商品によって、金融危機が拡大しました。コロナショックで金融危機が拡大する恐れも十分あります。世界の中銀は社債購入を加速させている。金融危機を防ぐために。
総じて株よりも債券投資家のほうがリスクに敏感であり、債券市場が今後さらにコロナリスクを悲観的に織り込む可能性は排除できない。その結果が、銀行や保険会社のバランスシートを傷付け、金融システムを再び危機へと導くかもしれない。これを認識して本記事を読みたい。

低金利政策→高利回り商品の追求→ハイリスク資産の膨張→破裂
このサイクルは、リーマンショックの構図と同じである。以下、記事からの引用。
「金融機関を除く世界の社債発行残高は19年、約13兆5000億ドル(約1400兆円)に上り、しかも約半分を低格付け社債が占めるという。」
昨年秋頃にはCLOは過熱気味で、下記のコメントをしておりましたが日系企業にも相応の影響が出そうです。
不動産を起因としたリーマンショックの時と違って今回はコロナの場合は事態が収束して需要が戻れば市場も落ち着きを取り戻すのは速いと思いますが、現在の状態がいつ収束するか次第でしょう。中国だけではなくアジアで次々と新規感染者がゼロに近づけば先行き不安も多少は解消されると思います。

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以下、去年9月の記事へのコメント再掲

米国のCLO(ローン担保証券)がやや加熱気味であり、また低金利融資で資金調達した短期契約のシェアオフィスビジネスも膨れ上がって来ているので景気後退時や金利政策転換時に延命措置で生き延びていたゾンビ企業の連鎖倒産などによりアンワインドするリスクはありまず。

日系金融機関の残高も一部出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50095110R20C19A9MM8000/
https://newspicks.com/news/4242008/


https://newspicks.com/news/4247891/?utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare
すごくわかりやすかったです。リーマンショックは金融機関の危機に由来していましたが、今回は事業会社を中心としたショックになりうるのかもしれません。

ジャンク債といえば、石油供給に絡む米シェールオイル関連企業の発行が有名。2016年のs&pグローバルの調査では、オイルやコモディティ系企業のジャンク債デフォルト率は二桁を超え、そうでない分野は一桁推移という調査も。実体経済が痛みや、原油急落で金融市場のトリガーが引かれないか心配。
歴史は繰り返すだろうか?
金融危機を経て、金融機関への資本規制が強化された。一方で一般企業はそうなってはおらず、結果としてレバレッジドローンが広がった側面もあろう。一方で危機でその構造が不可逆なリスクを社会・経済に与えうるなら、一般企業(特に上場企業や社債マーケットにアクセスしている企業)に対しても自己資本規制を作るという議論にも発展しうる。
そうなれば、リスク時の安定性は上がる一方で、常時の成長率は下がる(金融機関はまさにここ10年でそういう状態になっている)。

ただ、返ってくると思った債務が返ってこないことは、過去にも起こっている。Enronの時のMMFの元本割れなどがある。こういう時の救済はシステミックリスクを避けられる一方で、モラルハザードを助長することと表裏一体で、当局としては本当に難しい。救済したら破綻は避けられても救済・モラルハザードを批判されるし、救済せずに金融収縮が発生すればそれは経済全般へのコンタミネーション(被害汚染の拡大)が批判される。
https://www.toushin.com/faq/other-faq/enron/

なお、このリスク自体は前から指摘されていた。
昨日の関連記事に、過去のPickのリンクも併せて張っているので、興味がある方は併せてご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/4742720
社債残高、しかもジャンク債残高が積み上がっていることは、もうだいぶ前から指摘されていた。いつから指摘されていたか、もう記憶定かではないですが、3-4年前くらいには前回の金融危機以上に膨らんでいることが問題視されていた。あと学生ローン。
直接的には新型コロナの問題ではなく、それによる経済活動停止から焦点が当たっているに過ぎない。なんでもかんでもコロナでまとめるのは、よろしくないとは思います。

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今のところ、銀行への影響などは想定されていないことから「まだリーマン危機ほどではない」という声が大勢だが、この1週間のクレジット市場の悪化で温度が変わり、「金融危機」という言葉を使うアナリストが米国でも増えている
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今回の新型コロナショックは、原因は金融関係ないが、消費と企業活動を抑制したことにより、長引けば連鎖的に金融危機になりえる。
そうすると、ウィルスによる犠牲者以上の犠牲者が出る可能性すらある。
ウィルスの囲い込み、収束と、経済への影響との天秤の微妙な判断が世界のリーダーに求められることになると思われる。
リーマンのときのサブプライムローンに当たるのが今回のコロナだと格付け低い企業の社債。考えれば当たり前だけどいつもこの【ゼロから分かる】シリーズに助けられています。
今般のコロナショックがクレジットへの波及をさらに強めて「金融危機」にまで至るかは一つの大きなポイントであるには違いないと思う。しかしながら、リーマンショックが記憶に新しいなか、既に問題が顕在化し、リスク認識がされている。この点からすると、そもそもの感染拡大の事態収束が余程長引かない限りは、金融危機にまでは至らないだろう。もちろん、長期化するおそれがある限りは、懸念として残り続けるということでもあるが。
この連載について
新型コロナウイルスが、いよいよ経済にも悪影響を及ぼし始めている。人の行き来が減ったことで、鉄道や飛行機の利用は減少し、外食や小売り、ホテルなどさまざまな業界で先行きが怪しくなってきた。株価は世界的に暴落・乱高下し、世界経済は「コロナ危機」とも言える状況になっている。NewsPicks編集部が世界各地で起きている危機のいまを追う。