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私自身は、ECBによる国債保有のルールのうち、capital keyの方はリスク分担に関わるだけにかなり慎重な検討も必要と思う一方、もともとCACとの関係で設けられた3分の1ルールの方は、少なくとも格付の良好な国については柔軟に考えても良いように思います。

ただし、この話は元々は今年一年かけて行う「金融政策の見直し」の中で議論する予定であっただけに、このような形で、しかも結論先にありきのような形で議論が進んでしまうことに対する反発が出ること自体は、当然だしもっともだと思います。

しかも、危機対策として難しい面があったとしても、ドラギ前総裁に対する不満の焦点であった「独断専行」が、ラガルド総裁の下でも再現した印象を与える面もあります。その意味でも、ラガルド総裁にとって最初の課題であった理事会内の不協和音の鎮静化については、最初から難しい状況に直面したように見えます。
一応、「12月までの間、コロナが終息すれば終わるというジャッジも可能」という条件なので無制限とは言っていませんが、一方で増額や構成変化も約束しているのでドイツやオランダとしては飲めない部分もあろうかと思います。capital keyは既に懸案のイタリアで2%pts弱、上方乖離していますのでここからさらに離れると規定値(イタリアは17%)に戻るのが大変になると思います。

それにしても井上さん仰るように、これらは戦略見直しの主要な争点だったはずですから、「勝手に決めるなよ」という異論は当然出るとは思います。
「7500億ユーロ規模の緊急量的緩和(QE)に関し、ECBが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対」
やっぱりね… ドラギ前総裁が量的緩和に踏み切った時も似た構図がありました。今回の踏み込み方は前回にも増して大胆です。これで南欧諸国の財政規律が一段と緩んで、コロナウィルスが収束したのち健全財政を維持する国に負担がかかったら、ECBへの不満が強まらないとも限りません。就任間なし、全体の政策を見直す間もなく手を打たざるをえなかったであろうラガルド総裁の賭けですね。結束を守るためにも、成功すると良いけれど… (・_・;
PEPPに際して、やはりドイツは一定の反対はしていたのか。
とはいえ、逆に押し切ったからインパクトを出せたともいえるし、押し切られてもしょうがないくらいの危機感だったのだろう。