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1日あたり、4,100円もらうための『申請書』に、発注者住所、発注者名、発注者連絡先そして印鑑などが必要だ。
しかも罰則規定まで明記されている。
こんな文書に「はい、いいですよ!」で判子を簡単に発注者(クライアント)が押してくれるとは、とうてい思えない。会社の法務担当がリスクを考え、事実確認を担当者と共にフリーランス側に確認してくることは目に見えている。そこのやりとりの時間コストはどうなるのだろう。お役所はそれでも仕事になるが、民間企業にとっては、不毛の時間である。
この別添様式 1号、2号 3号 4号 5号 6号 を『1日あたり4,100円』 を『支援する』ためにやりとりを行うのだ。むしろ、このやりとりを行うコストのほうが、『4,100円 』以上かかることは目に見えている。
そして、今から、発注者にお願いして、書類をそろえて押印してもらい、6月末までに申し込んで、無事銀行に『支援金』が振り込まれるまでにどれくらいの日数がかかるのだろうか?

正規・非正規側は事業者が行うのでそれを仕事として、働けるだろうが、フリーランスはこの作業に関してかかる時間コストのことは、まったく一切、考慮されていない事に疑問をいだかざるを得ない…。
むしろ、これらのやりとりはすべて、個人マイナンバーと法人マイナンバーで申請マッチングを行うというくらいのテクノロジーを駆使してほしい。なんのためのマイナンバーなんだ?学校にもマイナンバーをなぜ振らないんだ?それらをブロックチェーンで紐付けるなどのアイデアはなかったのか?
そしてまた、契約書ベースもクラウドで厚労省が管理するくらいで契約書に貼る印紙分くらいはサービスしてもらいたいものだ。