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The Wall Street Journal
【ワシントン】米国では銀行や信用組合からの大量の現金引き出しで、一部支店の現金が不足する事態が発生している。これを受け、多額の引き出しは資金を危険にさらすとして、規制当局が預金者への警告に乗り出した。  正確なデータは存在しないが、...

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市場のプロがこれだけ不安心理に影響される以上、一般の方々がこうした行動に出るのも致し方ないとは思います。

その上で、将来仮に中央銀行がデジタル通貨が普及した後に、今回のような感染症が流行したらどうなるのかを考えてみると、今より簡単に引き出しができることは事実ですし、銀行券の場合に問題となるウイルスによる汚染リスクもないので、当局として歯止めをかけにくいのかなとも思います。

その一方で、米国政府が企画しているような国民に対する現金給付は、中央銀行デジタル通貨が有れば瞬時に効率的に実施できますし、所得や資産の規模による対象の線引きも容易くなるというメリットも発揮できるように思います。
アメリカ人のお財布の中には、現金は20ドルからくらいしかないのが普通です。
→在米日本人は例外です。

あと、ATMで引き出せるのも、銀行支店のATMでもない限り100ドルやせいぜい200ドルではないですか?

この辺りの感覚は日本とは随分違います。
コロナウイルスで経済恐慌が起こり、銀行が倒産するという発想なのかもしれません。

米国には「大恐慌時代」という歴史があり、昨今でもリーマンショックがありました。

今でこそ日本人はメガバンク等が潰れないと(概ね)信じていますが、バブル崩壊後の金融危機の時には中小金融機関から資金を引き出す動きが多々あったようです。

今になって考えれば、公的資金投入によって預金が守られたという実績が大きかったのでしょう。
(「銀行ばかりに公的資金を投入するのはけしからん」という論調が当時はとても強かったですが・・・)
米国では、普通預金の利率こそ従前から低かったけれど、つい先月ころまで、CD(一種の定期預金)にすれば5ヵ月もので1%台半ばの金利を稼げたものが、この記事を見て確認したら、今では0.05%になっている。いよいよ米国でも、預金で資産価値を維持することが出来なくなってきた (・。・;
相続税が厳しい国ならば、このさい現金にして隠匿しよういうのも分かるけど、米国の相続税は5百万ドル(5億円)を大きく超える資産を持つ人にしかかかりません。金利の点で預金しておく意味が急速に薄れたのは間違いなさそうですが、10万ドルやそこらを手元においてどんなメリットがあるのでしょう・・・ 25万ドルが上限の預金保険でカバーしきれない分を引き出して銀行の倒産に備えようという動きなら、個人の不安心理が相当高まっているということでしょうが、この記事を読む限りそういうことでもなさそうで、何が何だか分からない (-_-)ウーン
まさか、政権が変わって相続税が厳しくなるのに備え、金利が急落した預金を見限って足のつかない現金にした、ということじゃないですね (^_-)-☆
FRBが窓口貸出の金利を0.25%まで引き下げた上、その期間を90日間まで伸ばしているし、今回は「FRB推奨」という形で大手銀行にこの制度を使わせることに成功している。通常は、この制度を使うと、「あの銀行は当局に頼っている。やばくない?」という風評リスクがつきまとうので、銀行は本当の緊急時しか利用しない。しかし、今回はそういうムードをかき消すことに成功した。大手銀行が利用することで、中小金融機関も利用しやすくなった。
つまりは、銀行が資金繰りに困ることは仕組み上ないわけで、人々が多額の現金引き出しに殺到する必要はない。しかし、米国の普通の人々はそんなことは理解していないので、こういう仕組みを国民に説明して、パニックを起こさせない工夫も必要なのだろう。
今朝はJPモルガン・チェースが1000店舗にするとも報じられていました。
【米JPモルガン、1000支店休業へ 新型コロナで】
https://newspicks.com/news/4737207