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新しい枠組みの名称はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP:Pandemic Emergency Purchase Programme)、金額は7500億ユーロ。額としては莫大です。域内金利(という全世界的に、ですが)が上昇していたところへの手当てとなります。パンデミックが起きる中で政府部門の財政負担が増し、金利が上がるという連想が働いており、このような措置は今後あらゆる中銀で加速するかもしれません。PEPPの期間は年末までですが、コロナ収束を政策理事会が判断すれば終わることもあり得ます。対象資産は「拡大資産購入プログラム(APP)で対象とする資産全て」とありますので国債、社債、地方債、資産担保証券、あらゆる有価証券が対象となります。先週の定例会合で決めた1200億ユーロは民間資産主体とありましたから、イタリアやギリシャといった国債の金利急騰には処方箋がずれていました。なお、capital keyに沿って国債を買うとはありますが、flexible mannerを強調しています。これは一時的に目を瞑る覚悟なのでしょう。恐らくイタリアの比率が20%(本来は17%まで)を超えてくるのではないかと予想します。ユーロ相場にとってはネガティブですが、危機対応を評価しやや持ち直している模様です。
ECBの資産残高は今でこそ4兆7千憶ユーロに膨らんでいますが、リーマンショック直後の2009年は2兆ユーロ、量的緩和を大々的に始める直前の2014年でも2兆2千億ドルに過ぎません。それと比べると、7500億ドルという規模は相当思い切ったもの。今一番心配なのはウィルスによる経済の停滞が金融危機を引き起こし、ウィルスが治まった後も経済の混乱が続くことでしょうから、何がなんでもそれだけは抑え込むという強い意思を感じます。
金利引き下げによる伝統的な緩和余地を使い果たしたいま、妥当な方向性かと思います。『新型コロナ流行の「危機的段階」が終わるまで継続』とのことですが、一旦緩めた規律は簡単に元には戻らないのが世の常です。これがギリシャ、イタリアといった国々の財政規律に影響し、ウィルスが去ったあとのEUの姿は今とはかなり違ったものになるかもしれません。このウィルス、単なる病原体でありながら、世界の姿を変えそうな影響力がありますね (・。・;
この規模はすごいし、民家企業の資金ショートへの懸念はやわらぎそうです。しかし、今日のアジアマーケットは酷い動きです。しかし、今のマーケットはAI取引など、リスク計量が非常に難しい状況ですし、中央銀行はマーケット迎合主義でなく、実体経済に即したこういう行動が長期経済につながると思います。そういう意味では、中央銀行のETF買いとはなんだろう
これはすごい
効果があることを祈りますが、ひとまず我が国は本日夜発表の専門家会議の検討結果を尊重すべきと思います。
既にフライング報道がありますが、一部で段階的に自粛解除が決定
気持ちだけでも前に進むことが大切ですね。
こういう疾病を契機とした実体経済の麻痺は、19世紀より前にはしばしば起こっていた筈ですが、経済がグローバル化している中では、まずはお金の流れを維持することが、一番重要ですね。
歴史ドラマを見ていると、疾病の時は、何故か金や銀をしこたま溜め込んでいる商人が強いです。
その意味が腹の底に落ちました。

となると、お金を貯め込んでいる日本企業は相対的に強いと言えるのでしょうか?
今回、Cash is Kingがどこまで通用するのか、今一つ見えないところもあります。
7500億ユーロは大きい。投資家との対話には戦力の逐次投入だけは避けないといけないからこの大きさは凄い。アメリカは1兆ドルでした。さて日本は?まさかまたこの期に及んで戦力を小出しにするつもりじゃないですよね。。
あれだけQEも利下げも渋っていたECBが、この規模で流動性供給を打ち出す決断をしたことは評価したいです。