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【分析】「新型コロナ倒産」はまだ序章にすぎない
2020/3/19
新型コロナウイルスの影響で、世界の経済活動が縮小している。未だ収束のめどは立っておらず、倒産件数の大幅な増加を懸念する人も多いだろう。
帝国データバンクの調査(3月18日時点)によると、新型コロナ問題の影響を受けた「関連倒産」は9件となった。一方で、新型コロナが「主要因」となった倒産はまだ発生していない。
元々業績が低迷している企業が、新型コロナによってさらに苦境に立たされ、法的整理または事業停止に追い込まれているのが現状だ。
懸念が広がる倒産の現状について、正確に把握しよう。
SARSで潰れた「旅行代理店」
まず関連倒産とは、新型コロナが「主要因」もしくは「一要因」となって法的整理または事業停止に至ったケースを指す。
新型コロナの影響度は企業によって異なるが、取材によって新型コロナが要因となったことを当該企業(または代理人弁護士)が認めた場合、関連倒産としてカウントしている。
これまで発生した倒産は表の通り。
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この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
企業信用調査、企業データベースサービスを展開。企業信用調査では国内シェアトップ。全国に事業所を配置し現地現認を原則とする。
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