中国、ＷＳＪなど米主要紙記者の取材証剥奪 米の対応に報復

コメント

注目のコメント

• 西山 誠慈

  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 編集長

  ・2020年03月18日

  米国への対抗措置を示唆してきた中国ですが、とにかく非常に残念な動き。
  
  WSJの編集トップ、マット・マレー編集局長の声明より：
  「中国による報道の自由に対する前例のない攻撃は、世界がかつてない危機を経験している時に行われた … 我々は世界のどこであろうと、政府による報道の自由への介入に反対する」
  
  全文はこちら：
  https://www.dowjones.com/press-room/statement-on-chinas-decision-to-expel-u-s-journalists/
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年03月18日

  記者証が発行されないのは、事実上の国外退去処分です。記者証を発行する権限をたてに外国メディアによる中国報道をコントロールしようとする動きは過去にもたびたび起きました。報道されたものだけでも、アルジャジーラ英語放送の記者（２０１２年）、ウイグル問題を報じたフランス雑誌「ル・ヌーベル・オプセルバトゥール」記者（２０１５年）、習近平氏親族とマネロン問題の関連を報じたウォールストリートジャーナル記者（２０１８年）など。
• 古田 大輔

  メディアコラボ ジャーナリスト / メディアコラボ代表

  ・2020年03月18日

  ウイグルでの弾圧やテクノロジーを活用した監視社会の問題を報じてきたBuzzFeed時代の同僚も記者証が発行されずに退去せざるを得なくなった。
  
  国家が管理を強めると、報道の制限を強め、市民社会からの批判や検証を拒むようになる。だからこそ、市民社会によって立つ自由な報道が民主主義に不可欠。