政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策
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景気対策のための現金給付はリーマンショック時に各国で行われました。
麻生内閣の１万2000円の現金給付金やアメリカのブッシュ政権の総額1070億ドルにものぼる税還付金、あるいは台湾における商品券配布などもそうです。
その評価は様々ですが、一時的な需要喚起の効果は認められるものの、永続せず、かつ乗数効果は低い為、他の景気対策との併用が必要であるというのが一般的な結論だろうと思います。
例えば米国の場合は一時的に大きな消費の伸びがあっとものの、結果として長続きせず、需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって、統計開始以来初となる6ヵ月連続での個人支出前月割れの事態が引き起こしました。
このことが、大統領選挙でブッシュ大統領が民主党のオバマ氏に敗れた一因であるとされています。
又日本においても景気悪化を止めることはできず、政権交代につながったのは記憶に新しいところです。
その二の舞にならないかどうかは、一時的なカンフル剤の後の、二の矢をどう継ぐかにかかっているかと思います。薄く広く配るのは人気取りにはいいだろうけど、コロナ対策としてはどうなのでしょう。
僕みたいに安定した収入のある会社員や公務員は、ぶっちゃけ経済的打撃はゼロに等しいです。テレワークになるだけです。むしろ支出が減って貯金が増えるくらい。まあインデックスファンドに入れてた年金とミーちゃんの学資は減りましたけど、どうせいま使うお金ではなく、10年経てば戻るでしょう。1万2000円もらって、ありがたいけど特に何の意味もありません。この状況じゃあ使い道もありません。さらに貯金が増えるだけです。増えた貯金で銀行が国債を買って、お金が一周するだけですね。
厳しいのは個人事業者、とくにレストランなど閉鎖の影響をもろに受ける人でしょう。彼らが1万2000円もらったって焼け石に水です。
やりたいことが次の選挙対策ではなく本気のコロナ対策なら、本当に困窮している人にそのお金を集中投下する方がいいんじゃないかと思う次第です。
