米、経済対策90兆円検討か 政権、議会に要求と報道
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危機が長引けば、今後継続的に財政出動し続けなければならなくなる。一刻も早く収束しないと、本当に厳しくなりそう。ここでアメリカが体力を失えば、世界で突出した超大国は中国だけとなりそう…。
トランプ政権が100兆円を超える現金給付を対コロナの景気対策として国民に給付する計画を発表しました。ちなみに湾岸戦争の戦費は７兆３０００億円（当時のレート）です。湾岸戦争の10倍以上の大砲をぶっ放してまでもトランプ政権が今回のCOVID19を封じ込めようとしていることが何を意味しているのか私たちも考えるべきだと思います。もうこれは戦争です。過去日本がやった戦費の調達と同じ方法です。
予算の出所が明示されていませんが、100兆ものお金が市中に出回るとなるとインフレの恐れすら出てきます。コロナ恐るべしです。
さて、日本ではリーマンショックの時に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあります。16日の首脳会談では各国で同様の措置をとることが話されたかもしれないので日本も追随して現金給付を行うかもしれません。ホワイトハウスと米議会は総額8500億ドル（約90兆円）という巨額の景気刺激策を協議中に好感して米国株式市場は1000ポイント以上の上げました。航空業界の支援も含まれていますので議会を通るか否かでかなりインパクトのある刺激策です。
米国議会の景気刺激策は下院が決めるのですが、下院は民主党過半数なので、通常はトランプ大統領と敵対しています。流石、この危機状態の時に、米国経済及び国民の利益を蔑ろにしてトランプ大統領の足を引っ張る事は無いと思いますが、一応懸念材料ではあります。
問題は昨夜はこのニュースで株式市場は好感しましたが、これが今後の相場の反転に繋がるインパクトになるかというと疑問です。
再三申し上げてますが、新型コロナウイルスの完全終息が無ければ株式市場の安定化は無いと思います。
