シャープ、鴻海流に限界 研究開発も「合理化」
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大きな研究開発面でのチャレンジができない理由が事業上の採算面にあるとすれば、なかなかにこれは台湾流経営の難しさを物語るものでもある。投資が絞られ黒字化したのは歓迎すべきことだが、そこにこだわり続けると将来の事業の芽も育たないというジレンマ。
中小型液晶パネル事業分社もそういうところから出てきた話なのかもなあ。
（以下本文記事抜粋）
戴氏はシャープをどんな会社にしようとしているのか。18年の株主総会では「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と宣言していた。念頭にあったのは米アップルだ。鴻海はiPhoneなどの受託生産を通じ、アップルが独自の技術とブランドを武器に急速に成長していくさまを間近に見ていた。
アップルほどではないにせよ、シャープには技術もブランドもあるというのが戴氏らの見立てだった。「経営者に問題があった」（戴氏）ため破綻の危機を迎えたが、世界最大の受託製造サービス（EMS）企業である鴻海の効率経営のノウハウを注ぎ込めば再建は可能と考えた。
実際に危機は乗り越えたが、その後が続いていないのが現状だ。新事業が育たないなかで利益を出すためにコスト削減を続け、結果として「新事業の芽」を育むはずの研究開発も圧迫するという悪循環に陥っている。
シャープが成長分野と位置づける8K分野には「この3年で150億円以上の資金を投入した」と戴氏は強調する。だが、8Kの技術力にしても一朝一夕に得たものではない。韓国サムスン電子などの世界大手と競って、10年近く前から着々と関連特許を押さえてきた蓄積が大きい。手を緩めればすぐに差をつけられかねない。
戴氏は一般社員とともに質素な寮に住むなど献身的な姿もあり、生え抜き幹部からも敬意を集めた。ただ、最近は「10年先のビジネスの芽を育てるという発想がない」との声も漏れてくる。戴氏のいう「100年続く強い企業」に向けて経営を次の段階に進められるか。シャープだけでなく戴氏自身も問われている。
