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こういう状況や、災害時など一時的に手数料を変更できるのがプラットフォームの利点。Airbnbが災害時に一時的に無償に切り替えて避難所として民泊利用できるようにするOpenHomesの取組みや、akippaが被災地の駐車場を無償で使えるようにするなど、緊急時に持っている人と必要としている人をマッチングして瞬時に無料開放できるのはテクノロジーの新たな共助のモデルだと思っています。

国内のシェアサービスでも、コロナの状況で一時的に手数料免除などをしているプラットフォームもあります、ご参考まで。
新型コロナウイルスに対する支援
一覧https://sharing-economy.jp/ja/news/20200228/
消費者、飲食店経営者のニーズに合う取り組み。
ウーバイーツを使ったことのない見込み客にとっては、ハードルの低いトライアルオファー。
Uber Eatsのできる支援の仕方。これはこれで素晴らしい。
「顧客はアプリ内のEAT LOCALバナーから個人経営のレストランを探すことができる。」
上記のようにレストランへの支援だけではなく、感染の危機に表向きにさらされるデリバリーパートナーへの支援も合わせて行なっている点評価したい。
「デリバリー人員やドライバーが新型コロナ感染を診断されたりウイルスにさらされたりして働けなくなった場合の経済的な援助を約束」
これを機会に使ってもらうという点はあるだろう。イベントは消費者も店舗も行動を変えざるを得ず、新しい行動習慣に変えていく機会。もちろん機会でしかなく、実際にうまくいくかは分からないが…
昨日UberEatsを利用したら、配達の際に女性の配達員の方が「直接お渡しして大丈夫ですか?」と聞いて下さる場面がありました。今まで聞かれたことはなかったです。彼女の気配りなのか、UberEatsのマニュアルに追加されたのか?
医療環境や街の清潔さはじめ、日本が世界に優れている部分もたくさんあるけれど、グローバル運営企業の対応には日本で言う「おもてなし」に通じる精神がありつつ、いたって合理的でいち早いものもあり、学ぶ、取り入れることも大事かと思います。
個人経営のレストラン以外も外食産業全般が厳しい折でもあるでしょうが、CtoC的な価値観により近い施策ですし、ここぞの市場環境で登録を増やす狙いがあるとしても、三方よしです。
店舗の手数料免除かと一瞬思いましたが、流石にそうではなく配達料の免除なんですね。Uberとしてはここで如何に新規顧客を増やし、配送密度を通常以上に出来るかは免除する分大切ですね。
Uber Eatsも巣ごもり特需と思われる。Amazonと異なりまだ離陸期だろうから、ここでのキャンペーンは有効に見える。日本にも適用するのかな?
これは良いサービスですね。
あとは、配達員の方々に一定レベルの衛生意識だけお願いします。
これは日本でも有効なのではないだろうか。