米アマゾン、10万人新規雇用へ　新型コロナ感染拡大で通販需要増

共同通信

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松村太郎

i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist

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Amazonが10万人を新規雇用。新型コロナウイルスの影響で外出禁止となる都市圏が増えつつあることから、配送センターだけでなく、傘下の高級スーパーWhole Foods Marketでも、配達担当を増員し、配達需要に応えることに。

新型コロナウイルスで既存の商店の継続が難しくなると、食料品も含めて配送の利用率が高まり定着していくかもしれません。

鈴木康弘

デジタルシフトウェーブ代表取締役社長

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外出が抑制される中、ネット通販やネット配達を活用する人が増えています。国内でも長期化しそうなこの状況の中、小売や外食はネットでの商売を拡充する必要があります。また、米アマゾンでは、雇用を増やしています。国内のネット通販も雇用の受け皿になる雇用拡大を検討してほしいと思います。

山崎万里子

ユナイテッドアローズ人事本部長

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飲食や小売で職を失った人の雇用の受け皿となるAmazon。

宇佐美進典

CARTA HOLDINGS 代表取締役会長兼CEO

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Amazonに限らずEC事業者はかなり需要増はありそう。消費者の行動が大きく変わるきっかけになってる。コロナ後にもこの動きは続きそう。

赤井厚雄

株式会社ナウキャスト取締役会長

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世界的に「コト消費」から「モノ消費」への急速な逆回転が起こっている。それを象徴する動き。でもそれは一時的。おそらく、テクノロジーは、「モノ消費」を「コト消費化」する流れを誘導する。その結果はしばらくの間の均衡状態を生むとおもう。

根来龍之

早稲田大学ビジネススクール (Waseda Business School) 教授（Professor)

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日本と違って、雇用したら長期に責任を持つということではないので、
気軽に雇用拡大できるということか。
それにしても、スーパーは閉鎖対象じゃないから大丈夫だと思うが、
他の店舗（アパレル等）は、コロナが終息した後も、通販から戻ってこない需要がありそうだ。

椎名則夫

証券アナリスト

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配送センターと宅配員のコロナ対策についてAmazonがどのような衛生対策を取るのか。気になりますね。ライフラインとしてうまくポジションを高めるなら、日本で東日本震災後にコンビニが社会インフラとして定着したことと同じ現象が生まれるのではないでしょうか。

辛坊正記

経済評論家

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新型ウィルスの影響で10万人の新規雇用ですか　(@_@。
一度変わった販売チャネルは簡単には元に戻らないかもしれません。通販と実店舗の関係に限らず、価値観の統一なし進んだ国際間の分業体制など含め、新型コロナウィルス後の世界がそれ以前の世界に戻ることはないのかも、と感じさせる動きの一つでしょうか　(・。・;