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航空産業はこれまで好調だっただけに米国のみならず世界的にダメージは大きいと思います。
人口と収入増によりアジア内の海外旅行客・出張者は増加傾向だったのでつい最近までKLMやJALによるマレーシア航空への出資の話や金融機関による航空機はファイナンスも盛り上がっていました。

国際航空運送協会(IATA)によると世界の航空旅客数は41億人で、そのうち、アジア太平洋地域が15億人と全体の36%となり、アジア域内を結ぶ路線が世界の航空需要をけん引してきた状況なので事態の沈静化により復活の兆しが見えるといいのですが。
原因が米国固有のものでないだけに景気後退期入りしても政権を責める国民は少ないでしょうから、後退期入りへの警戒感を早めに打ち出して財政と金融を目一杯噴かす方が有利なタイミングであることだけは間違いなさそうに感じます (・。・;
この期に及んでまだ景気後退を認めない日本政府とは大違いですね。
アメリカの航空会社は自社株買いし過ぎ。同情の余地はあまりない。株がスッ高値の時に自社株買いしまくって困ったら公的支援とか都合が良過ぎやろ。
トランプ大統領の危機対応能力が問われます。これまで楽観視してきた分、一部には大きな批判があります。分極化の中、共和党支持者は「トランプ大統領だからこれくらいで済んでいる」とみるのかどうか。ここが再選の可能性を分ける気もします。
グローバル経済圏が確立している中で、確かに航空会社が潰れたら困るので、資金繰り支援は必須だと思いますし、是非に。

でも、最近、需要過多だったせいか、LCCが増えてサービスレベルの当たり前基準が下がったのか、全体的にサービスレベルが下がっていたので、この機会に多少なりとも見直して欲しいです、個人的な意見ですが。
昨日は下記が報じられていましたが、「米航空業界は米政府に助成金や融資など500億ドル以上の支援を求めている」とのこと。
【多くの航空会社が5月末までに破綻へ、新型コロナで-コンサル会社】
https://newspicks.com/news/4728827
航空会社が何かそれまでとは違う価値を提供していたことによって好況だったかというとそうでもないのでは。世界的な金余りとその割に伸びないマーケットの中でなんとなく海外ビジネスに活路を求めて世界中で人の動きが活発化したり旅行者が増えてたんではないかと。
航空業界への支援も大事ですが、飲食店などのサービス業や個人経営の零細企業への支援の方が大事だと思います。