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これに絡んで当時は電気代値上げも行っており、全ステークホルダーに対して損害が出ているかと。ガバナンスお手盛り大国と見られては、投資家も逃げていく。大株主の大阪市の責任追及の姿勢も注目したい。

>> 身を切る改革」として役員報酬の最大7割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つにもなっていたが、補塡が秘密裏に行われていた
もうここまできたら、私欲じゃないか。自己破産しても全部返金させるべき。
めちゃくちゃ大きな関電問題だが、なぜかメディアも権力も野党すらも及び腰というか、本気で追究する気が無いへっぴり腰感を感じる。
何かが怖いのか?
大阪からコメントします。

当たり前ですが、関電ほどの規模になると、その子会社や取引先も含めると関係者は数えきれません。

僕の友人、知人なども多く関係者がいますが(関電役員の方ではないです)、誠実でモラルの高い、人間的に魅力のある方々ばかりです。

そういった方々まで関電という籠の中にまとめて放り込んで叩かれてしまうことは見ていて、聞いていて、辛いです。

そして、その気持ちの分、明らかにモラルの欠如という表現では収まりきらない今回の報道内容には強く憤りを覚えます。2019年10月ってたった半年前じゃないですか。

早急に、ガバナンス体制の再構築をし、あらゆる関係者を納得させてください。生活インフラを支えている企業ゆえ、その責任は圧倒的に重いはずです。
絶句…国民を欺こうとした明確な意図があるだけにタチが悪い。徹底追及と、類似例がないか洗い出しを。
信じられない! 原発嫌いの某紙の嘘だろう! と思いたいほどのことだけど「今後、返還を求めたい(広報)としている」というのが事実なら、本当なんでしょうね、たぶん・・・ (@_@。エーッ
勤務実態のない顧問料としてでも払ったものか。もしそうなら、会社側の税金の扱いは? (^_-)-☆
関電は「経営難の労苦を考えた対応だったが、今後、返還を求めたい」(広報)としている。

多くの中小規模経営者は労苦の連続。

しかし、社内の誰も補填はしてくれない。自分で頑張るしかない。

業務改善命令以前の問題で、マネジメント層の意識改革が必要では?
退職役員の報酬を補填しているなど、株式会社としてはもっての外です!!

電力という公共事業をになう会社を、明らかに私物化しています。

これでも刑事罰をためらうのでしょうか?
警察や検察は何をしているのでしょう?

口裏合わせて会社のお金を私的に流用すれば、「業務上横領」や「特別背任罪」でしょっ引くことができる連中がたくさんいるはずです。

交通取締で善良な市民をいじめておきながら巨悪には屈する???
いいかげんにしなさい!!
開いた口が塞がらないというのは、こういうこと。
あまりにも酷い。

ところで、検察(特捜)が動く基準が未だに分かりません。
関電も認めており、今後返還を求めるとのこと。....福島第一原発事故後に役員報酬のカットをしていたことは把握していましたが、単純計算で一人あたり1440万円。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
時価総額
9,824 億円

業績