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“経済影響”で西村経済再生相 「リーマン・ショック並みかそれ以上」

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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    さっさと消費税を撤廃せよ!

    今だに減税で消費が回復するかを心配してるのは、食材や生活必需品でさえ買う余裕がなくなっているという理解が欠けているからだ。

    外出や行動を制限されているから、消費税を撤廃すれば、一挙に食材や生活必需品の購入が増える。

    つまり、内需株が買われ、株式市場にも好影響を与える。

    人混みを避けることができ電車・バスに乗らなくてすむから、自動車の需要も増えるかもしれない。自動車が買われれば、周辺効果は大きい。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    お立場上、大したことない感出されたら経済対策への期待が萎みかねませんでしたから、良かったと思います。
    ちなみな、リーマン前後は四回に分けて真水で32兆円以上の対策が打ち出されましたから、それ相応の対策出てこないと失望につながるでしょう。


  • 金融サービス

    表題の通りの認識で政府として経済対策の本気度を示すには、消費税率の引き下げを実施するのはもちろん、その引き下げ幅は5%どころか10%、つまりは消費税率ゼロにする必要があると思う。そもそも今般の騒動がなくても、消費税率引き上げの悪影響が顕在化していたので、「思い切った経済対策」となると、そのくらいはしなければ見合わないかと。


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