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今だに減税で消費が回復するかを心配してるのは、食材や生活必需品でさえ買う余裕がなくなっているという理解が欠けているからだ。
外出や行動を制限されているから、消費税を撤廃すれば、一挙に食材や生活必需品の購入が増える。
つまり、内需株が買われ、株式市場にも好影響を与える。
人混みを避けることができ電車・バスに乗らなくてすむから、自動車の需要も増えるかもしれない。自動車が買われれば、周辺効果は大きい。
ちなみな、リーマン前後は四回に分けて真水で32兆円以上の対策が打ち出されましたから、それ相応の対策出てこないと失望につながるでしょう。
あの時と比べて、金融システムの破綻危機には至らないものの、影響期間の長さだと東日本大震災の時より、リーマン・ショックに似ていると思います。
そして、金融への影響以上に、実態経済への影響が、リーマン・ショック以上だと思います。
政府が強い危機感のもと、緊急度高く大きく動いて頂けることを期待します。こここそが今の政府のストロングポイントなわけですから。
そしてピークを低くする国を挙げた努力。
その取り組みは、目に見える成果を挙げている。
しかし、その後に、本当にインパクトのある
経済のてこ入れが必要。これは切実だと思う。
こういう時に、安倍政権の強固な基盤、西村大臣の
巧みな調整能力の真価が問われる。
力を遺憾無く発揮してほしい。
それも、伝統的な既視感のある対策の枠を超えた
民間企業と政府が一体となって新しい社会を作って
いくような勢いを感じさせるパワフルなパッケージが
出てきてほしいと思う。期待したい!
リーマンで銀行の資本・資金繰り耐力が高まったものの、依然テールリスクには(銀行救済決別は宣したものの)政府によるセーフティネットは不可欠。
なお、経済対策にはわかりやすいメッセージ性が必要で、消費税一時凍結やトランプ氏が示唆した所得減税などの市場が織り込んでいない措置が必要では。
過去と比べないで、今やれる最大のことをして頂きたいです。
新型コロナウイルスはリーマン・ショックと別なのですから。