中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」

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• 安東 泰志

  ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO

  ・2020年03月15日

  今回の新型コロナウイルスに対する政策対応は、トリアージ的な発想が必要だと何度も書いてきた。手当たり次第に何でもやるんじゃなくて、やるべきことに資源を集中すべし。
  
  政府からは家計支援、キャッシュレス還元の拡大など小粒な政策が聞こえてくるが、ヒトとモノの動きが止まっている中、どんなに金融緩和しても、どんなにお金を配っても消費や投資には繋がらない。
  
  政府が今、何をおいてもやるべきことは、企業・個人事業主の資金繰り支援だ。多くの企業が4月から早速資金繰り難に陥る。民間金融機関の金融仲介機能を最大限発揮させるために、今年から金融検査マニュアルを廃止した金融庁として金融機関と対話し、柔軟な債権分類・引き当てを促すことはもちろん、信用保証制度の拡充、迅速な審査の促進などを推し進めるべきだ。一時的要因で企業が倒れて雇用が失われることが最悪のシナリオだ。それはかえって金融機関の経営も悪化させる。
  
  また、企業支援と言うと、すぐ「中小企業」が対象と言う政治家やメディアが多いが、大きな間違いだ。「中小企業」の定義は中小企業基本法等により、資本金などの形式基準でほぼ機械的に定められているだけで、実態は中小企業なのに大企業扱いされている企業が非常に多い。明らかな大企業や資本市場にアクセスがある上場企業を除き、企業全般に平等に目配りすべきだ。