フランス 食料品店や薬局など除き営業停止命じる
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フランスの場合、公衆衛生上の危機管理(gestion de crise sanitaire)には、第一段階から第四段階まである。最後の第四段階は、正常な社会生活への復帰過程なので、危機の度合いは第三段階が最も高い。フィリプ首相の14日夜の会見は、フランスがこの第三段階に入ったというものであっった。第三段階に入ると、病院の戦略が変わる。無症状や軽症の患者は、病院内に隔離したり入院させたりするのではなく、原則として一般開業医の観察や指示の下で自宅隔離となる。
南仏在住です
【追記:翌日の田舎町のスーパーの様子(写真)】
https://twitter.com/takaomae/status/1239165534408708101?s=21
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当地では先程首相が3/15深夜0時(即ち数時間後)からの全土でのレストラン、カフェ、バーなどの営業停止を発表しました。生活必需品などを手に入れる以外の営業活動(娯楽)が制限されるようになります。
ご存知のようにソーシャルな活動を好む国柄の当地において、このような非常事態での制限は社会的に大きなインパクトがあると思います。
偶然、金曜日夜に地元のよく行くワインバーに行ったのですが、お客さんもいつもどおり入っており賑わっていました。こうした小さな街の飲食店にとっては死活問題でありますが、それらを考慮してもなお判断したフランス政府の決定の真価が今後問われます。イスラエルでも、先ほど、フランス同様、スーパー、薬局、銀行等の生活に必要不可欠なサービスを除き、レストラン、バー、ジム等の娯楽施設を営業停止とする措置が講じられました。
既に学校は先週から休校となっていましたが、必要性がない限りオフィスへの出勤や11名以上の集まりも控え、他人とは2m以上距離をとるようにとの指示も出ました。(ちなみに、11名という数字は、ユダヤ教の会堂での礼拝には最低10人のミニヤンと呼ばれる成人男子の参加が必要であることからきていると言われています。)
この措置は少なくとも5週間続くとされています。
ynetnews.com/article/NHEGXP5F5
イスラエルは、先週、国外からのイスラエル非居住者による入国を禁止し、居住者には自宅隔離措置を課し、上記隔離措置違反の罰則は最大禁錮7年とされておりましたが、実際に自宅待機者が外出したため逮捕されたというケースもあります。
加えて、患者(や自宅待機者)の携帯電話の位置情報に警察がアクセスできるようにし、司法省もウイルス対策であれば合法であると承認したという報道もあり、国民の生命・健康最優先で積極的に対策が講じられています。