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JPモルガン、在宅勤務の対象を全世界従業員に-新型コロナ対策強化

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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    シフト方式なのでいきなり全社員がいなくなるわけではなく、シフト体制はリスク管理(BCP)の一環でもあるのでしょう。感染者が出たらオフィスを消毒して次のシフト対象者に入れ替えて業務を継続させることをオプションにすることができるでしょう。


  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    投資銀行部門では会社の電話を使わなければ売買は出来ません。何故なら、電話の会話の中で「done!」と言った瞬間にディールが締結されるのが商慣習だからです。会社の電話には24時間録音機能があり、万が一、「言った、言わない」といった問題が発生した場合、録音テープを聴いて確認します。録音されたテープは決められた一定期間保存しなければならないコンプライアンスルールがあります。

    Contingency Planの一環として交代制で会社のオフィスで電話を受けれるスタッフが居るでしょうが、この方法ではビジネス量が通常より遥かに減少することになります。

    財務体質が盤石な優良銀行であるJPモルガンだからこそ出来る措置ではないかと思います。


  • 重症化リスクがあるのが高齢者ということが明らかになりつつあるなか、高齢者を雇わない、あるいは高齢者のみ自宅勤務というのが会社にとっていずれはベストな選択肢になりそうな気がしないでもない。
    経営者が高齢者であることが大半だろうし、それを言っちゃ〜お終いよってことかな。
    高齢者であっても、感染したかどうかより、免疫ができたかどうかで会社勤務できるかどうかの基準とできればよいだろうけどね。
    いずれにせよ、新型風邪ウイルスの実態が明らかになるにつれ、こういう会社の対応も既に古臭くなりつつあるのかもしれない。


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